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■地震対策でシンポジウム「どう備える首都直下型地震」
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日本共産党目黒区議団は14日、区立碑小学校で「どう備える首都直下型地震―目黒はどうなるか、どうするか」と題してシンポジウムを開きました。
パネリストは、都市防災問題研究家の末延握史さん、日本科学者会議の中山俊雄さん、日本共産党目黒地区都政対策委員の松嶋祐一郎さん、党区議団を代表し、私、岩崎ふみひろの４人です。
道路整備偏重の対策ではなく、震災予防を軸に
末延さんは、東京都の被害想定と地域防災計画が、都民のいのちと財産を守ることよりも、首都機能の維持と確保、すなわち幹線道路の整備と住民追い出しの計画がが優先され、被害想定についても過小に想定されているゆがみを指摘。
また、石原前都政が震災予防条例を改悪し「自助」「共助」を強調しながら公的責任の後退を進めてきたことがゆがみの背景にあることを示し、「財界・大企業に奉仕する防災対策から、都民・災害弱者優先の防災対策への転換と、住民自身が地域から声を上げ、地域特性に見合った防災計画にしていこう」と呼びかけました。
中山さんは、東京都内の地質や水脈がどうなっているかについて解明。目黒は総じて関東ローム層の固い地盤の上にあり、揺れは東京の中ではそんなに激しくないと指摘。
しかし、河川などではやわらかい地盤がそこにあるため、気を付けなければならないと述べました。
松嶋さんは、兵庫県尼崎市に住んでいた時に阪神大震災を経験した教訓について言及。阪神大震災の被害の中心が家屋の倒壊や火災によるものだと指摘し、震災を予防することを中心に据えた住宅の耐震化・不燃化への補助を強めることを、都の防災対策のかなめに据えていきたいと述べました。
「自助」「共助」の協調ではなく、公的役割の発揮を
私は、目黒区の地域防災計画が、東京都が「自助」「共助」を強調し、「自治体でやれることは限界がある」などと言って公的責任を放棄していく都の計画に合わせられている不十分さを指摘。原子力災害の問題も国の責任だとして区としての対策を立てない防災計画の在り方を正していこうと訴えました。
来場者から質問が寄せられました。
住民の立場に立った街づくりと防災対策が必要
区の防災会議に出席している方は、「共産党は区の防災会議のメンバーを拡充するように提案しているのか」と質問。私は、区議会の中で、知識人をはじめ障害者や高齢者らの参加を求め、区は検討していると答弁している経過などを説明。防災会議のメンバーのほとんどが公的機関や企業で占められている現状を示しながら、「引き続き、区民の防災会議への参加枠を広げていけるよう力を尽くしていきます」とこたえました。
また、「区の防災計画には震災予防が少ないのでは」との質問に対し、私は「建物の耐震化や街づくりなど、区は都の都市整備の在り方に準じようとし、目黒区独自で住民の意見を聞きながら街づくりをすすめる立場が弱い。こうした区の姿勢を変えるために尽力していきます」と述べました。
また、私は区内の避難場所が不十分なのに、南部地区で第一次避難場所となっている七、八、九、十一の各中学校の統廃合を進め、２校に減らしてしまう区の計画は、防災の観点からもやめるべきだと指摘しました。
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