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■震災対策で、目黒消防署と懇談
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| 目黒消防署の話を聞く、（左から）岩崎、秋田都議、宮本栄氏 |
私と宮本栄党地区副委員長は十九日、目黒消防署を訪れ、目黒区内の消防体制がどうなっているのか、危険地域の対策について聞きました。秋田かくお都議にも同席していただきました。
目黒本町や原町などの木造住宅密集地域の防災について、副署長は住民や消防団とも連携しながら、消防力のアップをめざしていくと述べました。
また、私が百トンの貯水槽が二百五十メートル四方の網の目に一つという基準になっている理由を質問。副署長は消防ホースが一本が二十メートルで十二本あるため、つなげれば二百四十メートルになるという計算から基準を定めていると説明しました。
高層ビルの消化については、建築申請の段階でスプリンクラーなどの設置基準を満たしているか厳密に判断するため、支障はないと述べました。
「大地震などが起こったとき、いまの消防力で対応できると考えているか」との私の質問に、副署長は「消防力という面からだけでは（災害への対応は）無理だ」とし、「公務員も増やせないし、大震災などに備えるために投資するのは無駄なので、現有の消防力でできる限りの対応はしている」と述べました。
消防署から話を聞いて、「投資するのは無駄」という副署長のことばが気にかかりました。
そもそも、住民の安全と財産を守ることが消防署の役割です。もちろん、災害対策は消防だけの問題ではなく、防災担当部署や都市整備関連の部署とも協力しながらすすめていくべきものです。
しかし、だからといって、平時に「投資するのは無駄」などといっていいのでしょうか。災害対策は行政の「効率化」だけではすまない問題ではないでしょうか。
地震調査委員会の報告では、東京・横浜の関東南部直下型地震がこの十年間で起きる可能性は30％です。二百万人が一年以上、自宅に住めないといった状況が起こるともいわれています。いまこそ、消防力を含め、抜本的な震災対策を大至急進めることこそ、求められています。
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