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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●４月１２日（土）
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日本共産党本町事務所へ
お越しください
●４月１７日（木）
午後２時〜３時半
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武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
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■国民健康保険料、２５年度は引き下げ
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２０２５年度の国民健康保険料を定める国民健康保険条例案および同特別会計案について、目黒区議会第１回定例会で審議されました。新年度は年収９００万円までのほとんどの世帯で
保険料が引き下がるため、日本共産党目黒区議団は、条例及び特別会計に賛成しました。
25年度の特別区（千代田区、中野区、江戸川区を除く）の保険料について、医療分についての１人あたりの平均保険料は年間15万２６７３円で、前年度比３８４７円（２・４６％）の引
き下げ。40歳以上が納める介護納付金の１人あたりの平均保険料は３万９５６５円と前年度比６６円（０・１７％）の引き下げです。
目黒区で見ると、医療分の１人あたりの平均は17万６１７０円で前年度比４８４８円の減、介護納付金の１人あたりの平均は４万３２８６円で４５１円の増です。
東京都は昨年、新年度の国保料について試算を行ったところ、医療費が引き下がるという見込みを立てたことから、各区市町村の都への納付金が前年度と比べ減額となる試算を行いま
した。これによって保険料も引き下がる見込みとなっていました。
一方、特別区はこれまで、国保料を抑制するために、各区の一般会計から国保会計に一定程度繰り入れる措置をとってきました。これを26年度に解消しようとしていることは大きな問題
です。繰り入れをなくせば、保険料の大幅な引き上げにつながります。
日本共産党区議団は、引き続き、一般会計からの繰り入れを継続し、保険料を抑制するために力を尽くします。
コロナや物価高騰の影響を受け、収入減など大きな影響を受けている高齢者、個人事業主、フリーランス、非正規労働者らが国保に加入しています。国保制度への国庫負担を増額し、国
と都の責任で保険料の引き下げを行うこともめざしていきます。
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