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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●４月１２日（土）
午後５時～７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●４月１７日（木）
午後２時～３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■ケア労働者の待遇改善を。国への意見書案を提案
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ケア労働は国民の命と健康、人権と尊厳を守るものであり、そこに従事する人の賃金・処遇は公定価格により決められています。ところが、ケア労働者の賃金は長らく他産業より低い水準に置かれ、低賃金や長時間労働を苦にした離退職の増加と人員不足が大きな問題となってきました。
さらに、この間、物価高騰の下で賃金低迷に拍車がかかり、ボーナスカットなど賃下げまで横行する異常事態が起こっています。
介護では、人材不足と事業所の休廃止等による提供基盤の危機が進行しています。
介護関係９団体の調査では、介護職員の２０２４年度の賃上げは正規で２・52％と春闘相場（中小企業４・45％）を大きく下回っています。低すぎる賃金自体の抜本的な引き上げこそ必要です。
また、訪問介護の基本報酬削減により、上半期の訪問介護事業所の倒産は過去最多を記録するなど「介護崩壊」というべき事態も広がり、抜本的な事業者支援も求められています。
医療では、全国の医療機関で昨年末の一時金の大幅な引き下げなど物価高騰下での賃金切り下げが各地で起こるとともに、医療従事者の「大量解雇」により地域の基幹病院で手術の実施や救急搬送の受け入れが困難となったり、入院患者の制限を迫られたりする状況も生まれています。
その背景には診療報酬の抑制や物価高騰による医療機関の急激な経営悪化があり、医療機関への抜本的な支援も必要です。
保育士の平均給与は全産業の平均より７万円低い水準で、政府は人事院勧告に基づき24年度の保育士の人件費を10・７％引き上げるとしていますが、それでも不十分であり、着実で継続的な賃上げこそ必要です。
それらを踏まえ、ケア労働者の抜本的な改善を図るため、以下の財政措置を求めました。
①訪問介護の基本報酬を元に戻すとともに、国の責任で介護・障がい福祉の職員の賃上げを進めること。
②医療従事者の賃金カットに歯止めをかけ、賃上げ・労働条件の改善を図ること。
③保育士の給与の着実な引き上げと、職員配置基準の見直しを行うこと。
この提案に対し、自民、公明などは同意しませんでした。
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