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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■選択的夫婦別姓制度の法制化を。区議会に陳情が提出
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選択的夫婦別姓制度の法制化を求める声が高まっています。
東京23区すべての議会で、国に選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた国会審議の推進を求める意見書の可決を目指す、ＮＰＯや弁護士会が３日、都内で会見を開き、今国会での法制化に期待の声が高まる中、地方議会からも国に対して議論を進めるよう求めました。
会見したのは、選択的夫婦別姓の法制化を目指す一般社団法人「あすには」と東京３弁護士会です。「あすには」と３弁護士会は地方議会での意見書可決に向けて協働。東京では23区のうち15の区議会で意見書が採択されましたが、千代田、中央、港、品川、目黒、大田、荒川、足立の８区では可決にいたっていません。
先日、日本共産党目黒区議団に東京弁護士会と「あすには」の方が訪れ、目黒区議会第１回定例会に陳情を提出したとの報告がありました。
目黒区議会では以前、陳情が提出されたにもかかわらず、自民党が意見書の提出を伴わない「趣旨採択」を主張し、国への意見書は提出できずにいます。
東京弁護士会の方は、国連の女性差別撤廃委員会が政府への「総括所見」で選択的夫婦別姓の導入を求める４度目の勧告を出したことに触れ、「別姓が認められないことにより困っている人たちは多い。そうした声を目黒区議会から国に示してほしい」と話していました。
「あすには」の方も、「国会にも強く働きかけていきたい」と述べていました。
陳情審査は２月26日（水）10時から、区議会企画総務委員会の予定です。
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