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■目黒区民センターの建て替え、計画の抜本的な見直しへ
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目黒区はこのほど、区民センターの建て替え計画について、現計画のもとでの事業者公募を取りやめ、計画自体を再検討することを決めました。
同建て替え計画については、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づくＰＦＩ方式により実施することとして、区は昨年７月に公募資料の公表を行い、事業者公募を開始しました。
しかし、同年10月に事業に参加の意向を示していた事業者との対話で、工事費等の高騰などを理由に、区の定める提案上限価格と事業者側が示す予定提案金額（見積金額）に、かい離が生じました。
こうした状況を踏まえ、区は現在の公募条件での事業継続は困難と判断し、公募をいったん中断し、事業費の再算定、区財政への影響の検証、事業の取り扱いについて、改めて判断を行うこととしていました。
94億円のかい離
このたび、区は事業費の再算定を行い、当初の３９９億円から約94億円増の約４９３億円となることを示しました。これを踏まえ、区は今後の区政運営における影響などを考慮し、事業の再検討を進めることを正式に決めました。
区有施設見直しの検討と並行で
区は再検討の方向について、工事費などが高騰する時勢のもとでの施設サービスのあり方、機能融合や複合化・多機能化の推進、区有資産の有効活用の推進などを挙げ、「区有施設見直しのリーディングプロジェクトとして多角的な視点をもって進める必要がある」などと言及。２０２５〜26年度に実施する区有施設見直し方針及び計画の改定検討作業と並行して進めることとし、改定後の区有施設見直し方針などにおいて事業の一定の方向性を整理し、27年度以降の具体化をめざす方向で調整するとしました。
区立下目黒小学校について、区は児童等への影響や、常設仮校舎として活用するめぐろ学校サポートセンターの増築・改修工事の工程及び関連する施設の移転等のタイミングを見て、区民センター建て替えの範囲から除外することも含めて、今後の取り扱いを整理していくとしています。
ＰＦＩ方式も再検討へ、地区計画はストップ
私は区議会特別委員会で、区民センター整備計画の再検討に向けた区の方針について質疑しました。
公民連携のあり方、ＰＦＩ方式については、区は公民連携を基本としつつも、ＰＦＩについては「その手法をとるかについては再検討する」としました。
区民センターの敷地に高さ50ｍまでの建物を造れるようにすることなどを含んだ周辺地域の地区計画づくりについては「立ち止まる」としました。
区立下目黒小学校の建て替えに向けては、仮校舎のあり方について質疑。私は「建て替え時の仮校舎については、下目黒小のグラウンドに設置するのか、めぐろ学校サポートセンター内の常設仮校舎を使用するのか、メリット・デメリットを児童や保護者に明示すべきだ」と求めました。
区民センターの建て替えの手法については、大規模改修も検討すべきだと質疑しました。
それにたいして区は、「大規模改修をしても、20年後には建て替えという話も出てくる。それであるならば、建て替えの手法が望ましい」と答弁しました。
区民サービス守る立場で
日本共産党目黒区議団はこの間、区民センターの整備のあり方については、ＰＦＩ方式という民間丸投げと民間の収益優先の手法ではなく、区が責任を持って直接、建て替えにしても大規模改修にしてもコンパクトな整備を行うべきだと求めてきました。また、現在の目黒区美術館の建物の存続を求める大きな世論と連携し、区民の意見・要望を改めて聞き直すように要請してきました。
区は区有施設の全体的なあり方を整理する中で区民センターの整備のあり方を再検討していくとしていますが、区有施設の総面積の削減など縮小ありきでは区民サービスは切り捨てられていくばかりです。区民サービスの拠点となっている区民センターの整備は、公共施設を充実させていく立場で計画を練り上げていくことが必要であり、私たちもその立場で臨んでいきます。
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