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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１月１１日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１月１６日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
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武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■国保料の大幅な引き下げを
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日本共産党区市町村議員団、同都議団は昨年12月末に、「長引く物価高騰などで都民生活が深刻なもと、財政運営の主体の東京都として高すぎる国民健康保険料の引き下げに向け、あらゆる努力を求める申し入れ」を行いました。
現在、自治体の国民健康保険については都道府県が運営主体となり、財政面でも責任を負っています。東京都は昨年11月に開催した国保運営協議会で、「医療給付費の総額が大きく減額したため」として２０２５年度の国保料は24年度よりも引き下がる試算を示しました。
具体的には、23年度の一人当たりの平均の国保料である年間19万４３６円から18万２３６５円へと８０７１円（４・２％減）の減額試算になっています。
しかし、この額は23年度と比べても高い保険料です。
この間、社会保障改悪や消費税増税、異常な物価高は貧困と格差を拡大させ、都民生活を窮地に陥れています。しかし、石破政権のもと、昨年末の補正予算にも表れているように物価高騰からくらしを守る支援策は極めて不十分で、逆に軍事費の増強と大企業への行き過ぎた支援を進めています。
特に、現在の国保制度が所得の低い非正規労働者や無職者・年金生活者で占められ、個人事業主やフリーランスの方々がコロナ禍や物価高騰の影響を受け、営業や生活状況が悪化しているもと、被保険者にとって現在の国保料は負担能力の限界を超えています。国保料の大幅な引き下げこそ必要です。
そうした観点から、都に対し、
・保険料の大幅な引き下げを都の責任で行うこと。
・都の施策として、子どもの均等割軽減策を18歳までに広げること。
・国保制度の下での傷病手当の支給を再開し、自営業者にも拡大すること。
・出産一時金については、常に出産費用が負担にならない額に拡充すること。
などを要望しました。
都は「国保制度は国の制度なので、国が責任をもって被保険者支援など行うべき」との立場ですが、国任せにすることなく、都が積極的に国保制度維持のために手立てをとるよう、求め続けていきます。
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