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●法律相談
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日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１２月１９日（水）
午後２時〜３時半
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武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■マイナ保険証への一本化、紙の保険証の存続こそ混乱を防ぐ道
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石破政権は12月２日に、紙の保険証の新規発行を停止し、「マイナ保険証」への一本化を強行しました。多くの国民が不安や反対の意思を示している中での一本化には、多くの禍根を残しかねません。
私は区議会の中で、この問題について取り上げ、マイナ保険証への一本化で医療現場で混乱が起きかねないことや、高齢者・障がい者施設に入所している方のマイナ保険証の管理の問題、区の職員の負担などについて質疑してきました。
区は国の施策通りに事務手続きをとる立場からの答弁に終始しましたが、高齢者の対策については「これまでも課題があった」と言わざるを得ませんでした。
これまで何の不自由もなく保険証が届いていたのに、新規発行されなくなるデメリットは計り知れません。マイナ保険証もマイナンバーカード自体の更新時期があります。マイナ保険証を持っていない人は資格確認書の発行を申請しなければなりません。双方に負担はかかります。
マイナ保険証のトラブルもあり、結局、紙の保険証が必要という場合もあります。医療現場で働く人たちの負担軽減ともいわれていますが、トラブルや不具合対応でかえって大きな負担が生じています。マイナンバーの個人情報のひも付けの誤りも解決しておらず、誤登録のリスクは常に付きまといます。
特に、高齢者や障がい者施設において、「個人情報の宝庫」であるマイナ保険証の申請を、入居者ができない場合に施設側が代理申請できるかというと、ほとんどの施設ができず、管理もできません。
区も「マイナンバーカードとかマイナ保険証、個人情報の最たるものなので、管理ができないということであるならば申請することはまずもって無理だ」と答えています。
５年ごとのマイナンバーカードの更新手続きをしなかった、資格確認書の申請をしなかった、施設で申請ができないということになると無保険状態になり安心して医療を受けることができなくなります。
区議会第４回定例会には「国に対し当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書の提出を求める陳情」が区民から出され、継続審査になりました。
紙の保険証を存続することが一番の解決策です。そのために、引き続き取り組んでいきます。
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