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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月９日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月２０日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■区議会第４回定例会１１月２１日から。私が一般質問を行います
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目黒区議会第４回定例会が１１月２１日から開かれます。初日の本会議で、私が一般質問を行います。時間は１６時過ぎです。ぜひ、傍聴ください。質問通告は次の通りです。
１．住民税、保険料の滞納対策は区民の生活再建の立場で
区は住民税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料など、滞納対策を一元化し、徴収強化を進めている。区が毎年、滞納徴収の目標を決め、その実現に固執し滞納者の状況の把握よりも納入ありきの対応が多いため、区民が窓口に相談に訪れても、「分割で滞納分を納入したいと思ったのに、折り合いがつかなかった」「滞納を理由に、生活状況が変わったのに減免・減額措置が認められなかった」「給与が振り込まれる預金が差し押さえられ、生活費を引き出せなくなった。今後の生活に困る」などの声を少なからず聞く。コロナ禍や物価高騰などで事業や仕事がうまくいかずに、滞納分を納入する気があっても実際には困難な区民が増えているなかで、区民一人ひとりの事情に寄り添った、丁寧な滞納対策が求められている。そこで、以下うかがう。
（１）窓口の連携体制の強化を
滞納相談を単なる納付相談として終わらせ、滞納徴収の目標ありきの対応ではなく、福祉部署など他部署とも連携し、滞納者の生活再建を中心とした窓口連携体制の強化を行うべきだが、いかがか。
（２）各種減免制度申請の制限の見直しを
営業不振や倒産・廃業、病気など生活実態が変化し困窮しても、滞納があることを理由に各種の減免制度などが制限されてしまう例が見受けられる。滞納者の生活再建を優先する立場から見直すべきではないか、伺う。
（３）相談者の生活実態に見合った納付計画を
滞納した税金や保険料については滞納者の状況で一括納入が困難な場合がある。その場合は分納の相談になるが、窓口相談で滞納者と職員の間で折り合いがつかない場合がある。相談者の生活実態をよく考慮し、相談者の意向に沿った納付計画を立てるべきだが、いかがか。
（４）国税徴収法の差し押さえについての規定について
住民税や保険料の滞納徴収は国税徴収法に基づいて行われているが、同法には納税や納付の緩和制度や減免制度、差し押さえの制限や禁止財産の規定がある。なぜ、こうした制度や規定が設けられているのかうかがう。
（５）預金の差し押さえ時の調査について
区は給与や年金などが振り込まれる預金口座について、禁止額の規定がないからと差し押さえを行っている。給与や年金、各種手当など差し押さえ禁止ないし制限がかけられる財産が含まれるが、これをどう調査して預金を差し押さえているのか伺う。
２．終戦・被爆８０年を迎えるにあたり、平和事業のさらなる発展を
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞したことは、「核兵器のない世界」を願うすべての人々に限りない励ましと勇気を与え、改めて核兵器廃絶へと歩みを進めていかなければならない。
目黒区は「平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市であること」を宣言し、平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会にも加盟し、平和祈念事業を実施しているが、２０２５年に終戦・被爆８０年を迎えることから、いっそうの核兵器廃絶、平和と憲法擁護の取り組みを期待し、以下、質問する。
（１）目黒区民センターを平和の砦に
区民センターの再整備に際し、「めぐろ平和の鐘」、平和宣言記念碑、被爆二世樹木（アオギリ、カキ）、平和祈念の彫像「花の影」という区内における平和の象徴を活用し、お年寄りから子どもたちまで幅広い区民が自由に集え、平和の問題に学び触れることのできるスペースをつくるべきだが、いかがか。
（２）被爆体験記録集などのいっそうの活用を
来年度は終戦・被爆80年であり、学校や図書館に置いている被爆体験記録集（冊子）のさらなる活用をはじめ、憲法講座などを大規模に開催すべきだが、い かがか。
３．自由が丘駅前、中目黒駅前の大型再開発事業の見直し、凍結を
自由が丘駅前、中目黒駅前で大型再開発事業が予定・実施されている。自由が丘駅前東地区では高さ95ｍ、中目黒駅前北地区では新たに高さ160ｍの超高層ビルの建設が計画されている。しかし、建設資材の高騰、建設業の人材不足・倒産増などで、現在、各地の大型再開発事業が計画通り進まない状況にある。地権者が大手の地権者やディベロッパーの意向に振り回され、将来の生活設計ができないといった状況もある。そこで、以下、伺う。
（１）超高層ビル建設は災害に弱いのでは
超高層ビルは大地震や豪雨災害、風害に弱いことが証明されている。首都直下地震や南海トラフ地震の切迫性が言われ、激甚化した豪雨災害が各地で起こっている中で、超高層ビル建設型の大型開発事業を進めていくことについての認識を伺う。
（２）大型再開発事業は見直し、凍結を
建設資材の高騰、建設業の人材不足・倒産増に加え、区が示している将来の財政予測でも、大型再開発事業が財政調整基金の残高を引き下げる要因の一つと見ている。こうした状況を考慮し、災害に強い修復型のまちづくりを進めていくためにも、自由が丘駅前、中目黒駅前の大型再開発事業は見直し・凍結をすべきだが、いかがか。
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