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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１０月１２日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１０月１７日（木）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
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武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■東京都の最低賃金は時給１１６３円へ。最低でも１５００円は必要
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中央最低賃金審議会はこのほど、２０２４年度の最賃改定の目安を全地域ランクで50円増（５％増）とし、現行の全国平均の時給を１００４円から１０５４円へと引き上げる答申を採択しました。地域間格差は２２０円のまま据え置きとなります。
これを受け、東京地方最低賃金審議会は昨年度より50円引き上げ、時給１１６３円にすることを決めました。
しかし、とりわけ物価が高い東京都は思い切った最低賃金の引き上げこそ必要であり、もし、時給50円程度の引き上げでは非常に不十分です。
「生活苦しい」６割、実質賃金２６か月マイナス
厚労省の国民生活基礎調査で「生活が苦しい」が過去最悪の６割となっています。総務省がこのほど発表した７月の東京都区部の消費者物価指数は、価格の変動が大きい生鮮食品を除く総合指数が１年前と比べて２・２％も上昇し、６月からさらに拡大し、プラスとなるのは35か月連続です。
各地の食料支援の現場では、仕事があっても、困窮と生活不安から食料を求める人が増えています。実質賃金は過去最悪の26か月連続マイナスです。いまこそ最賃の大幅引き上げで賃金の底上げを図るときです。
賃上げは全世代要求
最賃の大幅アップは全世代の切実な要求でもあります。厚労省の調査では、25歳以下の若年層と60歳以上の高齢者層では最賃に近い労働者（最賃の１・１倍未満）の割合が２割を超えています。非正規をはじめ最賃ぎりぎりで働く労働者、高学費のため長時間アルバイトをする学生、年金だけでは生活できずパートで働く高齢者、男女賃金格差の是正にとっても、最賃の大幅引き上げが求められます。
労働組合では、全国一律の最賃制度をつくり、時給１５００円への引き上げを要求しています。岸田政権は、30年代半ばまでに最賃１５００円を目指すとしていますが、それでは遅すぎます。「骨太方針」では「あらゆる政策を動員して賃上げを後押し」「地域間格差の是正を図る」としながら、実際には何の手も打っていません。
私たちも１５００円への最賃引き上げをめざします。
労働報酬下限額のアップも
目黒区では、予定価格１０００万円以上の業務委託契約を結んでいる民間業者の労働者に対し、区独自の労働報酬下限額を決めています。今年度は１１９１円です。区内の働く人たちの賃金や待遇を保障し、ひいては地域経済の活性化をめざす目的で、区は労働報酬下限額を設定しています。その趣旨からみても、区の下限額も低いです。
目黒区公契約条例に基づく賃金の下限額も思い切って上げていくためにも力を尽くします。
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