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■政府のマイナ保険証利用促進で混乱。現行の医療保険証は存続を
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岸田政権は今年12月２日に、何が何でも現行の医療保険証を廃止しマイナンバーカードと保険証の一体化を強行しようとしています。
目黒区国民健康保険被保険者証は２０２５年９月30日の有効期限まで使用できますが、現行の保険証の「廃止」後については、目黒区は原則、マイナ保険証（被保険者証利用登録がされたマイナンバーカード）に移行し、その保有状況に応じて「資格情報のお知らせ」又は「資格確認書」を交付するとしています。
その前段階として、区は今年９月ごろに「加入者情報のお知らせ」を被保険者に発送します。
国民の信頼が揺らぐ
現行保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化することについては、これまでもマイナンバーと個人情報の紐づけの誤りが続出し、政府が総点検が終わったと言っても、国民の不安払しょくには遠く及んでいない状況です。現在もマイナ保険証の有効期限が切れていたり、資格情報が無効と出たりするなどトラブルが続き、国民の信頼も大いに揺らいでいます。
厚生労働省によると、病院や診療所、薬局でのマイナ保険証の利用率は、今年５月時点で７％台にとどまっていることが、それを物語っています。
差別的な対応も
現在、政府は医療機関や薬局に対して補助金を大幅に増額するなどして強引なマイナ保険証利用を推し進めています。それにより、大手薬局が「マイナ保険証しか受け付けない」といった対応をしたり、医療機関での受診においてマイナ保険証でないと後回しにされるなど差別的な対応がなされている事例もあります。
マイナ保険証に切り替えなければ医療を受けられないといった誤った情報も流されています。
このまま保険証が廃止されれば、マイナ保険証を持たない人に発行される資格確認書で医療機関で受診する人は、医療を受ける権利すら脅かされる事態にもなりかねず、大きな混乱も予想されます。
高齢者や障がい者施設に入所している方々のマイナ保険証の切り替えや資格確認書の発行にかかる施設職員の負担も、膨大なものになります。
先の６月議会で、現行保険証を廃止しマイナ保険証一本化を計画通り進めていく目黒区国民健康保険会計の補正予算案に、日本共産党とれいわが反対しました。
引き続き、現行の健康保険証の存続を強く求めていきます。
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