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●１２月１９日（水）
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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■新年度も国保料は大幅な引き上げ。今こそ財政措置をとり値下げを
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日本共産党は値上げに反対
２０２４年度の国民健康保険料を大幅に引き上げる条例案が目黒区から提案され、３月21日の本会議で採決され、日本共産党だけが反対し可決されました。
24年度の特別区（千代田区、中野区、江戸川区を除く）の保険料について、医療分についての１人あたりの平均保険料は年間15万６５２０円で、前年度比１万３１５７円（９・１８％）増。40歳以上が納める介護納付金の１人あたりの平均保険料は３万９４９９円と前年度比６９１円（１・７８％）増。
目黒区で見ると、医療分の１人あたりの平均は18万１０１８円で１万７９８２円、介護納付金の１人あたりの平均は４万２８３５円で１２２９円の増です。
医療分については国保制度が都道府県化されてから最大の引き上げ幅です。年金生活者も給与所得者もすべての収入層で保険料は引き上がります。
特別区は保険料の抑制のために、各区の一般会計から国保会計への繰り入れや、新型コロナウイルス感染症の影響緩和措置や基金からの繰り入れなどを行いましたが、それでも、大幅な引き上げになりました。
コロナや物価高騰の影響を受け、収入減など大きな影響を受けている高齢者、個人事業主、フリーランス、非正規労働者らにたいし、耐えがたい保険料負担を押しつけるものであり、日本共産党目黒区議団は条例改定案に反対しました。
保険料抑制の財政措置を終了へ
加えて、今後の国保運営について、見過ごせない計画があります。
その一つ目は、特別区が保険料抑制のための一般会計からの繰り入れを２年後に廃止してしまおうとしていることです。ただでさえ不十分な繰り入れをやめれば、保険料はいっそう引き上がることは目に見えています。
２つ目は、国保会計への繰り入れを「赤字」とし、繰り入れを解消するにとどまらず、これまでの赤字分を清算する計画を立てていることです。これが実行に移されれば、「赤字解消」の財源が保険料の上昇に求められ、いっそうの保険料高騰につながりかねません。
紙の保険証廃止は中止に
３つ目は、紙の保険証の廃止です。国は24年12月２日に現行の保険証を廃止する方針を立てています。それ以後は、マイナンバーカードとの一体化された保険証にされます。マイナ保険証を持っていない人は資格確認書が交付されることになります。
現在、紙の保険証を残してほしいという多くの方々の願いがうずまいているなかで、特に高齢者や障がい者の方をはじめ医療機関にも大きな負担を押しつける、強引なマイナンバーカード化はやめるべきです。
国保料の負担が被保険者にとって耐えがたく、払いたくても払えない人もいるなかで、国も東京都も目黒区も国保にたいする十分な財政措置を取り、被保険者の負担軽減策を進めるとともに、特別区においては２年後に終了予定となっている、一般財源からの法定外繰り入れを継続し拡充することを求めます。
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