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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１２月１４日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１２月１９日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■昨年実質賃金は2.5％減。目黒でも抜本的な支援策を
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厚生労働省がこのほど発表した２０２３年の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年比２・５％減でした。
物価の高騰に賃金上昇が追い付かず、２年連続のマイナス。下げ幅は消費税増税の影響で２・８％減だった14年以来、９年ぶりの大きさでした。
23年春闘では、30年ぶりとなる高水準の賃上げが実現しましたが、物価高騰の勢いには及んでいません。実質賃金のマイナス解消には賃上げの継続とともに、中小企業への広がりが必要です。
同時に発表された23年12月の実質賃金は、前年同月比で１・９％減少、21か月連続で前年を下回りました。
目黒区としても物価高騰から区民生活を支える取り組みが求められています。
日本共産党目黒区議団はこの間、区内の商店、中小零細業者へのテナント料補助など実施を区に求めてきましたが、区は依然として積極策をとろうとしません。区内の商店街では二極化が進み、経営が成り立たない個人商店などもあります。
区議会第１回定例会では、引き続き、物価高騰から区民生活を支える抜本策の実施のため、力を尽くしていきます。
介護労働者の改善も急務
介護従事者など福祉関係の労働者の思い切った待遇改善も必要です。
目黒区では介護・障がい者施設で働く人たちの宿舎借り上げ補助を行っていますが、加えて、介護従事者らへの直接的な支援こそ必要です。それも党区議団として議会で訴え続けています。
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