日本共産党目黒区議会議員
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生活・法律相談

生活相談を随時、行っています。ご連絡ください

●法律相談

12月14日(土)

午後5時〜7時
  日本共産党本町事務所へ
   お越しください
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12月19日(水)

午後2時〜3時半
  区役所5階 日本共産党控室へ
   お越しください

朝の駅前宣伝

武蔵小山駅 火曜日 午前7時45分ごろから
西小山駅  水曜日 午前7時45分ごろから
目黒駅   木曜日 午前7時30分ごろから (石川議員と隔週)
  ※天候や仕事の都合で変更の場合があります。




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区政・区議会報告

学校施設の使用見直しへ。新たな使用料の徴収も

 目黒区は2025年度からの学校施設の使用について見直す方針案を示しています。

団体要件厳しく

 その柱の一つ目は、目的外利用スポーツ団体の学校開放への移行と団体要件審査の徹底です。

 24年度中に学校施設を利用する登録団体については、登録団体要件とは別に「学校施設利用要件確認書」「登録者名簿」の提出を求めるとしています。

 2つ目は、ホーム校および活動地区の指定と利用上限枠の導入です。

 学校施設利用団体登録時に各団体は主に使用する小学校を「ホーム校」として申告し、その学校が所属する「地区」を活動範囲として申請する「地区割制」を導入します。また、1団体ごとの月利用上限枠数を定めます。

 3つ目は、地域子どもスポーツ団体における利用を優先させることです。

利用時間帯の統一

 4つ目は、各校における団体利用時間帯を統一させることです。

 放課後の子ども居場所事業「ランランひろば」が25年度までに全小学校で実施される見込みから、その事業実施時間の目的外利用は原則として行わず、団体開放の時間帯を設けます。

 5つ目は、学校施設予約システムの導入です。オンラインでの申請と同時に、当面、これまでの複写用紙での申請も継続していくとしています。

 6つ目は、使用料の見直しです。

 区は適切な「受益者負担」として目的外利用および学校開放のいずれも統一の料金設定とする方向で検討を進めるとしています。

 案では、1時間あたり午前は教室300円、体育館500円、校庭400円、午後と夜間は教室400円、体育館600円、校庭500円としています。

 減免設定を設け、行政利用や町会・自治会、住区住民会議、PTA、学童保育クラブ保護者会、幼稚園・保育園などは無料とし、地域子どもスポーツ団体や子ども文化団体は半額とするとしています。

学校施設の使用料は引き続き無料で継続を

 学校施設は言うまでもなく子どもの発達・成長を保障する場です。それは、学校での教育活動だけにとどまらず、課外の活動でもしかりです。

 同時に、学校は地域に開かれたコミュニティー形成の場でもあります。学校と子ど
も、保護者が連携し合い、地域活動の発展をはかっていく大切な場でもあります。

 そう役割を果たしている公の施設の使用に対し、受益者に負担をという考え方を持ち込むことには、私たちは反対です。

 現在、能登半島大地震で被災された方々の避難場所となっているのは学校施設です。災害時の区民支援の拠点ともなり、公益性の極めて高い施設が学校です。

 これまで無料で学校施設を使用してきた団体・個人には、引き続き無料で使用できるようにすべきです。

 また、学校施設の使用について、区はアンケートなども行っていますが、そのあり方については常に子どもたちと住民の意向に沿った運営が必要だと考えます。 


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