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■７５歳以上の医療保険料、１人あたり６５１４円の引き上げへ
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75歳以上の高齢者の医療保険料について、東京都後期高齢者医療広域連合はこのほど、２０２４年度、25年度の２年間の保険料について大幅に引き上げる最終案をまとめました。
一人あたりの平均の年間保険料は、現在の10万４８４２円から11万１３５６円へと、６５１４円の引き上げです。後期高齢者医療制度が始まって以来、最大の額になる見込みです。
政策的に高齢者に負担押しつける制度
同医療制度は２年ごとに保険料の改定を行いますが、今回の大幅な引き上げは、医療を必要とする75歳以上の高齢者が増えることにより保険料が引き上がるという、制度の根本による要因が一つあります。
それに加え、岸田政権が出産育児一時金拡充の財源の一部（最終案では一人あたり６４１円）を新たに後期高齢者に負担させることを打ち出し、同医療制度の財源構成に占める保険料の負担割合を、現行の11・72％から12・67％へと引き上げるなど、政策的に後期高齢者に負担を押しつける内容になっていることが大きな要因です。
都広域連合の最終的な具体案は、均等割額は現行の４万６４００円を24、25年度は４万７３００円へと引き上げます。一方、所得割率については、年収２１１万円を超える人は現行の９・49％から９・67％へと引き上げますが、年収１６８万円から２１１万円の人については、24年度は８・78％へと引き下げ。しかし、25年度は９・67％へと引き上げるという２段階になります。
その結果、年収２１１万円の人の保険料でいえば、現行の９万２１００円から24年度はいったん８万８７００円に引き下がりますが、25年度には９万３９００円へと５２００円も引き上がります。
国も都も広域連合も保険料抑制の財源を
後期高齢者の医療保険料が上がり続ける背景には、医療にかかる機会の多い高齢者を医療保険制度から引き離して別立ての保険制度にしてしまったところに大きな要因があります。
同時に、国も都も実施主体である広域連合も保険料を引き下げるための抜本的な公費負担を行っていないことも大きな要因です。
しかも、東京都と広域連合が財源の拠出についてお互いになすりつけあう態度をとっていることも大きな問題です。
都の広域連合は東京都にたいし、都が設置している「財政安定化基金」から保険料負担を抑制するよう基金の活用を求め協議を申し入れました。
ところが、都は「広域連合には財政調整基金が豊富にあり、もっと活用すればよい」などと、広域連合の要請をつっぱねました。これでは、都民・区民に真摯に向かい合う対応では全くありません。
今回、岸田政権は「所得の低い人に影響は与えない」「激変緩和策を設ける」などとしています。それに基づき、都広域連合は一部の所得層に対して一時的な保険料の引き下げを行おうとしています。しかし、「一度引き下げながら、後に大幅に引き上げるとは何事だ」「だまされた気分だ」などの声が上がるのは当然です。
日本共産党議員は保険料引き下げを要請
都後期連合議会の２人の日本共産党議員はこのほど、広域連合に対し「保険料の引き上げをやめ引き下げるための申し入れ」を行いました。
両議員は「お年寄りは社会保障の改悪や消費税増税、年金引き下げの影響を受け、現在の物価高騰で生活はいっそう窮地に陥っている」「これ以上の保険料の引き上げは許されない」として、財政安定化基金や剰余金のさらなる活用など、あらゆる努力をして保険料を引き下げるよう求めました。
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