 |
生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１２月１４日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１２月１９日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
|
|
|
|
■能登半島地震の教訓生かし防災対策の強化を。耐震化助成制度は２０００年までの木造住宅も対象へ
|
|
石川県で最大震度７を観測した能登半島地震の被害者は、発生から２週間たった１月１４日時点で、石川県内の死者は２２０人に上っています。
避難所の緊急改善、被災者の住まいの確保、孤立地区の解消、病院と介護施設への支援、通信手段の確保など、被災者の苦しみに寄り添った血の通った支援こそ必要です。また、住宅再建支援法の拡充、産業復興のための直接支援、石川県と新潟県の原発の廃炉なども重要です。引き続き、私たちもそのために力を尽くしていきます。
新年から羽田空港の航空機事故を含め、改めて自然災害でも日ごろの安全対策でも人命優先の施策をどう進めていくのかが大きな課題だと思っています。年頭にあたり、私も区議会で何を提起していくのか、地域でどういう活動が必要か考えていかなければと思っています。
今回の能登半島地震でも、建物の倒壊がめだっています。根元から倒れた７階建てのビル、１階部分が完全におしつぶされた２階建ての住宅など、揺れのすさまじさを示しています。
石川県輪島市で地震直後に発生した火災は消火活動の難航によって燃え広がり、観光名所として知られる「朝市通り」の店舗や家屋など約２００棟が焼失したとみられます。被害を抑えていくためにも、燃えにくく倒れにくい住宅を増やしていくことが必要です。
私はこの間、目黒区の建物の耐震化助成について、１９８１年以前の旧耐震の建物だけでなく、２０００年以前の新耐震の木造住宅も助成制度の対象にすべきだと、議会でも質問を繰り返してきました。
そして、新年度は新耐震の木造住宅が耐震診断助成や耐震改修助成などの対象になる見込みです。大きな前進です。
引き続き、耐震化促進など防災対策強化のために力をつくしていきます。
|
 |
|
