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■目黒区民センターの建て替え計画、素案と基本的に変更はなし。これでいいのか
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目黒区は区民センターの建て替えに向けた方針である「新たな目黒区民センターの基本計画」について素案を示し、区民の意見を募集してきました。そしてこのほど、区は「素案」から「案」にまとめ直しましたが、ほとんど素案と同じ計画内容になっています。
数々の問題点
「素案」については、日本共産党目黒区議団として意見を出してきました。
私たちは「素案」問題点として、� 屮灰鵐僖�ト化」を掲げて民間主導の整備と周辺地域の再開発も視野に入れた計画になっていること、�△い辰修Α�行政の民営化に拍車がかかってしまうこと、�９埓�職員のノウハウが蓄積されない、�ざ萍吋札鵐拭爾療效呂�70年の定期借地権を設けて、民間事業者に民間の施設を建てさせる、まさに、参入業者にお手盛りという状況をつくってしまう、�ザ萍吋札鵐拭室�辺地区のまちづくりルールの策定において、長年住み続けている住民への影響が大きい問題にもかかわらず、周辺住民の声は聞かれているかといったこと、を指摘しました。
そして、新たな区民センターに整備される施設については、現在、直営で運営されている図書館や児童館、消費生活センター、男女平等・共同参画センターなどは引き続き、直営で運営すべきことを要望してきました。
しかし、区はこうした提案を反故にし続けています。
目黒区美術館の解体は変わらず
まず、１点目は、目黒区美術館を計画通り解体してしまうことは、文化・芸術活動に携わっている区民の方々の願いを踏みにじるものです。
この間も、区内の文化活動団体や日本建築家協会の方々たちから、美術館存続の要望が出されてきました。建築物としての価値が非常に高いことや、まだメンテナンスしながら使える施設であること、区内の子どもたちの美術展示など子どもから大人まで視野に入れた活動を行っていることなど、評価が高いのも目黒区美術館です。
「価値ある建築物を解体するな」「新しいビルの中で、どうやって展示物を管理するのか」「まだ使用できるビルを壊すのはＳＤＧｓに反する」など、区民の方からの意見も寄せられています。
こうした声を、区は踏みにじろうとしています。
民間事業者の収益はしっかり確保
２点目は、区は区民センターの整備を民間事業者に丸投げし、民間事業者の収益事業を保障していくことです。
そのために、ＰＦＩ事業を正式に決定しました。
ＰＦＩ事業とは、公共事業を実施するための手法の一つで、民間の資金と経営能力・技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法です。あくまで地方公共団体が発注者となり、公共事
業として行うものです。
この手法は各地の自治体で取り入れられていますが、様々な問題が浮かび上がっています。
第１は、ＰＦＩ事業者の経営が破たんした事例やコスト増など官民の契約見直しが不調に終わり契約解除した事態、建築物の耐震性への配慮不足や施行監理・体制の不備での天井崩落事故なども起こり、リスク管理において官民の無責任体制が露わになっています。
第２は、ＰＦＩの契約（施設完成後の指定管理者制度導入含め）は長期契約になります。社会経済状況は当然のごとく変化しますが、それを予測することは困難であることです。
第３は、区内の中小企業が区民センターの建て替え事業に参加できないという事態になります。区内中小企業の受注機会の確保がないがしろにされます。
第４は、民間事業者の経営や事業に関する情報が公開されず、知る権利が保障されないことです。
第５は、特定の個人や私企業に占有されたり、利潤を目的として運営されるのではないのが公共施設です。住民の福祉を増進すること、その施設の利用にあたっては安全な利用が保障されること、その施設やサービスは継続的な管理運営が行われること――が保障されるか、甚だ疑問である点です。
建物の高さは引き下げるが…
「素案」から「案」にするにあたり、区は建て替える区民センターの高さを70ｍから50ｍに引き下げますが、それでいいというものではありません。
ＰＦＩ事業と建物の高さは一体的なものです。区はいみじくも「高さを低くすれば事業者の収益は減る。高層部分がいちばん（収益が）高くなる」と。惟がれがＰＦＩ事業の本質です。
建て替え計画は再考を
日本共産党目黒区議団は、�ゞ萍吋札鵐拭爾侶�て替えは区が起債するなど財源を確保しながら、区が直接、建て替えをすること、��建物の高さは区の絶対高さ制限の趣旨に基づき、可能な限り低くすること、�６萍吋札鵐拭柴發凌渊餞曚篁�童館・学童保育クラブ、社会教育館、移転予定の男女平等共同参画センターの運営は区直営で行うこと、�ぬ楾�区美術館は解体しないで建物の価値を十分に生かすこと、などを引き続き求めていきます。
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