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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１２月１４日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１２月１９日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■災害対策強化のため、区職員の増員を
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今年は関東大震災から１００年目の年。メディアなどでも災害対策特集などが組まれ、首都直下型地震や南海トラフ地震の切迫性などが指摘されています。改めて、自分自身の身を守る、地域で対策をとっていく、そして何よりも、行政としての対策を強めていくべきときです。
特に、豪雨対策を含めて災害の激甚化が進んでいる中で、大きな災害が起きた時に被災者の願いにこたえ、希望の持てる支援と対策を抜本的に強化することが、国、地方自治体に求められます。また、十分なケアなど健康保持のためのきめ細かな対応も必要です。
どんな大災害が起きても住民の安全なくらしを支えていくために、区職員の果たす役割はたいへんに大きいです。
出勤できるか
区は２０１１年４月に目黒区業務継続計画地震編を策定、そして２０１９年４月に改定しています。この間、新型コロナウイルス感染症のパンデミックのもとで、感染症対策としての業務継続の経験はあるが、大地震のもとでは未知数です。
私は区議会の質疑の中で、２０１８年６月の大阪府北部地震では、非常配備対象である府職員約８０００人のうち、勤務開始時刻の午前９時までに出勤できたのは、約17％、１３３３人であることを指摘し、目黒区職員の多くが区外に居住していることを見ると、同様の事態が起こりうることを示しました。
罹災証明の発行が遅れる
また、市町村では、罹災証明の発行に必要な、家屋調査の実施が遅れるという事態になり、その業務に対応する市町村の職員が圧倒的に少なく、一部の自治体窓口に調査依頼で訪れた住民が殺到し調査開始まで２か月待ちといった状況も生まれ、被災者が早く自宅を補修したいのに、罹災証明がないので発注できないといった事態になったことを指摘しました。
そして、職員の配置、特に常勤職員を増やしておくことが必要であると強調しました。
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