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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１２月１４日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１２月１９日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■医療保険料の抑制すべき＝区も抜本的な対策を
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物価高騰などが生活を直撃しています。今こそ、現役世代も高齢者も負担を和らげる施策が求められています。
大きな負担増
昨年度の目黒区の国民健康保険料の一人当たりの平均保険料は15万２９５３円で前年度比４１４３円と引き上がり、今年度は１万円以上も引き上がり16万３０３６円と大きな負担増です。
昨年度と今年度の後期高齢者医療保険料も平均保険料は８７３７円と非常に高い。物価高や燃料高に加え、医療保険料が生活を圧迫しているうえに、高齢者には医療費の窓口負担が２倍になる世帯があるなど、耐えがたい負担になっています。
そのような中、今年５月に健康保険法の改定法が成立しました。その大きな問題の一つは、75歳以上の保険料の大幅な引き上げ。年収１５３万円以上の高齢者は軒並み負担増になります。
生活に余裕ない
年収１５３万円は、ひと月13万円の年金です。とても余裕などありません。激変緩和措置の対象とならない年収２２０万円では、年間11万円もの保険料になります。
また、出産一時金のため、後期高齢医療から他の医療保険へ拠出することは、制度の根幹に関わる問題であり、今後、保険料引き上げをもたらしかねません。
また、政府の国保料の水準を全国的に統一しようという方針と、その前提として、自治体に公費の繰り入れを早期にやめさせるため圧力をかけているという状況があり、これは国保料の大幅な引き上げにつながりかねません。
個人事業主やフリーランスの方々など、現役世代にも大きな負担が押し付けられます。23区は一部の区が離脱しているが、基本的に統一保険料方式がとられています。今後の動向がどうなるかという問題があります。
私はこうした状況を示しながら、区が後期高齢保険料も国保料も引き上げないための最大限の努力を行うよう求めました。
特に、国保会計などに一般会計から繰り入れを行って保険料を引き上げない手立てをとるよう強調しました。
現在、23区の行政の中でも国保料が高いことが話題になり、これでは医療保険として持続不可能な制度になってしまうといった危機感があるようです。
区は具体的な対策はこれからだと述べましたが、これ以上の保険料を引き上げないための抜本的な措置をとることを、改めて強調したいと思います。
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