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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１２月１４日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１２月１９日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
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●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■保険証の廃止をやめ存続を。マイナンバーカードとの一体化を中止に
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政府が強行した健康保険証の廃止に対する国民の批判と中止を求める声は大きく広がっています。どの世論調査でも「延期・中止」が７割を超え、多くのメディアが「中止」や「見直し」を主張しています。「マイナ保険証」のトラブルは命にかかわる問題になりかねません。
全国保険医団体連合会の調査では、医療機関で５４９３件ものトラブルが発生し、いったん10割を徴収した例が１２９１件あり、診察を受けずに帰宅してしまった人もいました。マイナカードと保険証の一本化によるトラブルは、他人の医療情報がひも付けされていたなど、命にもかかわる危険があり絶対にあってはならないことです。
「無保険」扱いが多発する恐れがあることも重大です。
国民は健康保険への加入と保険料の支払いを義務づけられ、保険証は自治体や保険組合などが責任を持って交付する仕組みです。
ところがマイナカードと保険証の一本化によって、マイナカードを持たない人は毎年「資格確認書」の申請が必要になります。マイナ保険証は５年ごとの更新が必要となります。「申請」「更新」を忘れたり出来なかったら、保険料を払っていても「無保険」扱いされ、保険医療が受けられなくなってしまいます。
政府は「資格確認書」を「申請」なしでマイナ保険証を持っていない人に送付することも検討すると言いだしましたが、これまで通りに保険証を存続すればいいだけです。保険証と違い「資格確認書」を毎年送付することになれば、地方自治体にも保険組合などに多大な業務を押し付けることにもなります。
日本共産党目黒区議団は６月議会で、国に対しマイナカードと健康保険証の一体化はやめるように要請すべきだと訴えましたが、区長は「そのつもりはない」と答弁しました。地方自治体からも声を上げるべきです。
来年秋の保険証廃止ありきをやめ、国民と医療現場の声に従って、健康保険証を存続させるために、力を尽くします。
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