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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■目黒区区民センターの建て替えは、これでいいのか
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目黒区は区民センターの建て替えに向けた方針である「新たな目黒区民センターの基本計画（素案）」を示しています。 素案の内容については、区のホームページなどでも示されていますので、それをご覧ください。ここでは、私たちが考える問題点について書きたいと思います。
「コンパクト化」とは…
１点目は、「コンパクト化」を掲げて民間主導の整備と周辺地域の再開発も視野に入れた計画になっていることです。
区は区民センター建て替えへの全体計画、施設整備方針について、「全体としてできる限りのコンパクト化をめざした計画」とし、こう述べています。
「コンパクト化とは、公共施設の施設規模（延べ床面積）などを指す。区民センターは公共施設の整備事業であり、公民連携により施設サービスの充実をはかることを目的とし、あわせて財政負担軽減と周辺地域を含めた複合市街地の形成をはかる
もの」
こうした考え方のもと、区が独自に定めている絶対高さ制限を無視し、地区計画などをつくって70ｍの高層ビルを民間事業者に建設させようとしています。
行政の民営化に拍車が
２点目は、いっそう、行政の民営化に拍車がかかってしまうことです。
区は施設運営・維持管理の「公民連携」による役割分担のなかで、「施設整備と維持管理・運営業務は一体的な民間活力の活用を図る」としています。
区民センターの設計から建設、維持・管理、施設の運営まで民間主導で行われます。設計・建設はＰＦＩ事業者、施設の維持・管理は指定管理者という具合です。区民サービスへの責任から区は大きく遠ざかってしまいます。
行政職員のノウハウは蓄積されるか
３点目は、区民生活を支える行政職員のノウハウは蓄積されるのかといった問題です。
行政の役割として、区は「運営のチェック、施策の進行管理など、行政が責任を持って担う事業」としています。しかし、行政が現場の施設整備や運営業務から離れて民間丸投げになれば、区職員のノウハウは蓄積されません。実際の行政サービスに携わることなく行政としてのチェック能力は育つのか。民間事業者に引きずられるだけではないかといった疑問が残ります。
定期借地で業者お手盛り
４点目は、区民センターの土地を70年の定期借地権を設けて、民間事業者に民間の施設を建てさせる、まさに、参入業者にお手盛りという状況をつくることです。
民間施設を整備するため、その敷地に70年程度の一般定期借地権を設定する計画ですが、豊島区や渋谷区の例にもあるようは高層住宅の建設になる可能性が高いです。
民間事業者は区に借地料を納めるので、民間事業者としては、それを上回るかなりの高収益事業を行うことになり、まさに、民間事業者の利益優先の区民センター事業になってしまいます。
また、70年後の社会経済状況は全くの予測困難であり、民間施設が円滑に運営されているのか保障はありません。70年後に既存建物を解体し、更地で区に変換。環境にも悪影響が及びます。建物の長寿命化の流れにも逆行します。
区民の声はきちんと聞かれているか
５点目は、区民センター周辺地区のまちづくりルールの策定が進められていますが、長年住み続けている住民への影響が大きい問題です。周辺住民の声は聞かれているかといったことがあります。
また、区民センターに整備される予定の施設の運営の方針などが区民に十分に周知されておらず、不安や疑問が広がっています。施設利用者や区民への説明はきちんとされているのか、たいへんに疑問です。
区直営施設は直営のまま存続を
６点目は、新たな区民センターに整備される施設について、現在、直営で運営されている図書館や児童館、消費生活センター、男女平等・共同参画センターなどを指定管理または業務委託へと運営形態を変更する計画ですが、これらの施設については引き続き、直営で運営すべきです。
区民センター内の児童館や図書館の指定管理者導入は、区内の児童館・図書館全体への指定管理者制度導入の足掛かりになってしまいます。
区民センターは質素で落ち着いた、誰もが使いやすい施設の集合体にすべきです。
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