日本共産党目黒区議会議員
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生活・法律相談

生活相談を随時、行っています。ご連絡ください

●法律相談

12月14日(土)

午後5時〜7時
  日本共産党本町事務所へ
   お越しください
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12月19日(水)

午後2時〜3時半
  区役所5階 日本共産党控室へ
   お越しください

朝の駅前宣伝

武蔵小山駅 火曜日 午前7時45分ごろから
西小山駅  水曜日 午前7時45分ごろから
目黒駅   木曜日 午前7時30分ごろから (石川議員と隔週)
  ※天候や仕事の都合で変更の場合があります。




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区政・区議会報告

マイナンバーカード保険証案は廃案に。国民に負担と混乱の押しつけ

 目黒区では、マイナンバーカードの交付率が他自治体よりも高く、4月も15日と20日(いずれも)に臨時の窓口を設けます。

 このようななかで、政府は現行の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードに一体化する法案を国会に提出し成立を狙っています。

 任意であるマイナンバーカードの所持を事実上強制し、国民と医療機関に負担と混乱をもたらすとして、反対する声が広がっています。保険証廃止に道理はありません。

 現行法では、被保険者(保険に加入し医療サービスを受ける人)に対して、健保組合などの保険者が健康保険証を発行することが義務づけられています。

 法案は関連する法律を一括して改定し、保険証をマイナンバーカードに一体化します。現行保険証廃止以後、カードを持たない被保険者に対しては、「資格確認書」を発行して、保険診療を受けられるようにするとしています。

 しかし資格確認書に記載されるのは現行保険証と同様、氏名、生年月日、被保険者番号などです。現行保険証を廃止する意味はありません。

 資格確認書を得るには本人の申請が必要です。有効期間は最長1年とされ、更新手続きをしなければなりません。忘れたり、病気などで手続きできなかったりすれば、保険料を払っていても保険診療を受けられなくなるおそれがあります。資格確認書を交付する保険者の事務負担も増加します。

 保険証とマイナンバーカードの一体化はやめるべきです。


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