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■費用弁償の日額旅費＝会議出席「日当」の廃止条例を提案
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日本共産党目黒区議団は３月22日の区議会本会議で、議員が本会議や委員会に出席するときの費用弁償の日額旅費すなわち「日当」を廃止する条例案を提案しました。自由を守る会、旧ＮＨＫ党との共同提案です。
採決の結果、賛成したのは提案議員のほかに維新の会、都民ファースト、新風めぐろ（無所属系）の12議員、反対したのは自民党、公明党、フォーラム目黒（立憲民主系）、無所属２人の19議員（欠席１人）。
残念ながら否決されてしまいましたが、今後につながる成果を得ることができました。引き続き、がんばっていきます。
私が行った提案理由の説明は次の通りです。
ただいま上程になりました目黒区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本案は、議員に支給する日額旅費を廃止するため、条例の改正の必要を認め、この案を提出いたします。提出者は日本共産党目黒区議団、無会派の川端議員、白川議員です。
現在、議員が本会議や委員会に出席する場合の日額旅費の２千円は、令和３年６月から令和５年４月まで支給が凍結されていますが、条例を改正しない限り、今年５月から日額旅費が復活することになります。
議会運営委員会では、「今期が終了する前に再度課題として協議を行うこと」と申し合わせがされましたが、十分な協議は行われていません。今期、時間をかけて議論してきたのですから、最後まで今期の議員が責任を果たし、結論を先送りにすべきではありません。
全国的に、費用弁償については「報酬の二重取り」と批判され、廃止する議会も増えてきています。23区では現在、日額旅費を不支給としている区が６区、実費支給が３区となっています。今年第１回定例会で、新たに１区が日額旅費を廃止しました。
全国の市部では、令和３年１２月３１日現在の全国市議会議長会のまとめによると、日額旅費は４５８自治体（56・２％）が不支給、支給している市は３５１市、43・１％という数字になっています。
目黒区の面積は23区の中でも小さい方であり、鉄道やバスなど公共交通が比較的発達し、議員が議会に行くことに大きな交通費がかかるわけではありません。議員報酬の範囲で十分です。
なお、公務のため目黒区の区域外に旅行したときは、費用弁償として旅費を支給することは、変わりありません。付則について申し上げます。
本条例は、令和５年５月１日から施行する旨定めるものです。
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