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●１２月１９日（水）
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■国民健康保険料、大幅値上げ。高負担に日本共産党は反対
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２０２３年度の国民健康保険料を大幅に引き上げる条例案が目黒区から提案され、３月22日の本会議で採決され、日本共産党と無会派１人だけが反対し可決されました。
私が生活福祉委員会で述べた反対の意見表明は次の通りです。
物価高騰など影響
今回の条例改定案の中には、国の関係法令の改定による出産育児一時金の42万円から50万円への引き上げや、保険料については均等割５割・２割軽減の対象世帯が拡大されることによって一部で保険料が引き下がる世帯があるものの、均等割も所得割も引き上がったことで保険料は全体的に大幅な引き上げとなります。
新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受け、収入減など大きな影響を受けている高齢者、個人事業主、フリーランス、非正規労働者らにたいし、さらに大きな負担を押し付けるものであり、条例改定案に反対します。
負担抑制策も効かず
今回、特別区は３つの保険料負担の抑制策をとっています。
１つは激変緩和策について、当初計画では23年度は納付金の98・６％を賦課総額として保険料算定すること、すなわち１・４％の一般財源からの法定外繰り入れを行うとしていたものを、22年度の法定外繰り入れ２・７％を維持したこと。
２つ目は新型コロナの影響による医療費増に対応するため、特に影響の大きい基礎分に一般財源を１３７億円投入したこと。
３つ目は財政安定化基金取り崩し額にかかる23年度の償還額の特別区分20億円を一般財源で投入したことです。
しかし、こうした対策をとっても、基礎分と後期高齢者支援金分の一人当たりの保険料は、特別区で前年度比１万１５５０円増、目黒区で１万83円増と１万円を超えます。国保制度の都道府県化が始まって以来、最高の引き上げ幅です。
政策的な対応が必要
現在、高齢の国保加入者の後期高齢者医療制度への移行や、非正規雇用者の健康保険組合や協会けんぽなどへの移行で、全体的に言えば国保加入者は減少し、国保制度の中の医療給付費の総額は減少する傾向になっていきます。
一方、国保加入者の中でみると、高齢者の割合が増加することに伴う医療費の増加、新型コロナなど感染症が広がることによる医療費の急増という事態への対応などを考慮すると、現在の国保制度の下では、政策的な対応をとらない限り保険料の引き上げは必至です。
物価高騰の深刻な事態となっている現在、国も東京都も目黒区も国保にたいする十分な財政措置を取り、被保険者の負担軽減策を進めるとともに、特別区においては当初計画で24年度をもって終了予定となっている、一般財源からの法定外繰り入れを継続し拡充することを求めます。
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