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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１２月１４日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１２月１９日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■区民のみなさんと取り組ませていただきました
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日本共産党目黒区議団はこの間、区民のみなさんとともに、くらし支える施策を進めるうえで、数々の実績をあげてきました。
子どもの医療費無料化１８歳へ
区議会でのねばり強い論戦とともに区民の方々とともに運動を広げて拡充させてきたのが、子どもの医療費の助成・無料化です。
目黒区では２００７年10月から、15歳までの医療費無料化がスタートしました。その後、２０１６年第３回定例会で、党区議団は子どもの医療費無料化を18歳まで拡大するように求めました。都議会でも、日本共産党が全額都費で実施するよう幾度も条例提案をしています。
そうした経過もあり、２０２３年度から目黒区でも18歳まで医療費が無料になります。
学校給食の無償化直ちに
学校給食の無償化に踏み出す自治体も増えています。現在、小中学校とも給食費を無償化している自治体は東京新聞の調査では２６０に広がっています。
23区では、葛飾区、北区、品川区、足立区、荒川区など８自治体で何らかの形で新年度から給食費を無料にします。目黒区では７億４千万円の経費でできます。区の22年度末の自由に使える貯金が３４９億円に上っていることからも、やる気になれば十分に実現できます。
高齢難聴者への補聴器購入への助成も、党区議団は率先して提案。23区では16区ですでに助成制度が行われています。
また、党区議団は国の悪政から区民を守る防波堤としても奮闘しています。
政府は18年度から、国民健康保険財政の運営責任を都道府県に移す「都道府県化」を実施。党区議団は公費１兆円の投入を国に求めるとともに、国保会計への一般会計からの繰り入れを増額するなど、国保料引き下げを求めて論戦してきました。未就学児の均等割を半額にする国の措置は、議会で論戦を重ねて勝ち取ったものです。
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