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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１２月１４日（土）
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●１２月１９日（水）
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武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■私の代表質問と答弁、区民生活のさらなる支援が求められる
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私は２月17日に、区議会本会議で一般質問を行いました。その概要を報告します。
岸田政権の「安保３文書」の認識について
岸田政権が敵基地攻撃能力保有と大軍拡を宣言した「安全保障３文書」を閣議決定し、10兆円を超える軍事費を計上した来年度予算案を編成するなど、憲法を踏みつけにし「専守防衛」をかなぐり捨てた「戦争国家づくり」への暴走を始めていることを指摘し、「永遠の平和を築くよう努力する」「平和憲法を擁護」とうたっている目黒区の平和都市宣言と真っ向から反するものでないか、区長に質問しました。
それに対し、区長は「見解を述べることは差し控える」としか答弁しなかったため、再度、見解をただしても区長はいっさいまともな答弁をしませんでした。
また、これまでの平和の取り組みをいっそう発展させ、戦争体験者の体験を交流するような「平和を語る区民のつどい」など開催すべきではないかと問いました。
それにたいし、区長は「つどいを開催する予定はないが、啓発・周知を工夫するとともに、現在行っている取り組みを充実させる」と述べました。
特養ホーム、介護老健施設の増設について
この数年間に３施設３００人分の特養ホームが整備されましたが、現在、特養ホームの待機者は６００人台で推移するなど、依然、待機者が多い状況です。年金でも入居できる特養ホームをユニット型とともに多床型も含め整備することを求めました。
区長は「ユニット型の特養ホームが満床になっている」としてユニット型の利用料金が高いことで入所が進まないとは思っていないと述べ、今後ともユニット型を整備していくとしかこたえませんでした。
本人の自立を阻害し家族の負担が過度になっている事態を和らげるためにも、区が介護老人保健施設などを誘致するためイニシアチブを発揮すべきだと質問しました。
それについて、区長は「都内は土地の確保が難しく、医療との連携が必要であるという課題がある」と述べ、「相談を受けた時に対応する」としか述べませんでした。
物価高騰で大きな影響を受けている生活保護利用者への対策について
物価高騰の中で、生活保護利用者や低所得の区民から「今の保護費ではとても暮らしていけない」「灯油代も電気代も節約しきれない」との切実な声が上がっています。
23年10月の生活保護費「見直し」については、引き下げることのないよう国に要請すべきだと求めました。
区長は「国の動向を注視していく」としか述べませんでした。
また、東京電力が今年６月に３割もの電気代の引き上げを計画しているもと、区独自で夏季加算を実施すべきだと強調したのに対し、区長は「国に対し都を通じて要望している」としましたが、区独自で導入することについては「慎重な検討を要する」としか答えませんでした。
都共通の入浴券の支給を南部地区など公衆浴場が激減している地域の生活保護利用者が他区の公衆浴場も利用できるようにするため、区独自の入浴券のほかに都の公衆浴場業生活衛生同業組合発行の共通入浴券も配布するようにすべきだと述べました。
それにたいし区長は、「入浴券の使用状況について支給対象の世帯に確認する」との回答。私は「早急に検討を」と念を押しました。
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