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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１２月１４日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１２月１９日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■建物の耐震助成制度の拡充こそ必要
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今年は、１９２３年９月１日に起きた関東大震災から１００年、今月17日は阪神・淡路大震災の発生から28年にあたります。３月は東日本大震災から12年です。
南海トラフや日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震などの発生の可能性は高く、活断層が各地に存在する日本列島ではいつどこで地震が起きてもおかしくありません。改めて、国民の命と暮らしを最優先に守る政治の役割が極めて重要になっています。
１９９５年の阪神・淡路大震災は、兵庫県淡路島北部を震源とするマグニチュード７・３の大きな揺れが約64万棟の住宅を損壊し、６４３４人もの命を奪いました。地震直後に亡くなった人の９割は家の中で、ほとんどは家屋倒壊での犠牲でした。建物耐震化の遅れの打開が命を救う上で緊急課題であることを浮き彫りにしました。
首都直下地震は阪神大震災のような被害状況が予想されます。老朽木造住宅など耐震助成額を拡充することが必要です。 阪神・淡路大震災の被災者の粘り強い運動は、個人の補償をしないという国の姿勢を動かし、「被災者生活再建支援法」を制定させました。しかし、支援額は十分でなく、対象も限られています。被災住宅の改修・再建をしっかり支えることができる制度へ抜本的に拡充することが急がれます。過酷な避難生活の中で命が失われる「災害関連死」を防ぐための対策も引き続き大きな課題です。
気候変動の影響による豪雨や大型台風などと重なり、一層深刻な震災になる恐れも現実のものになっています。あらゆる事態を想定し、住民の命を守り抜く対策を構築していくことが必要です。
改めて、耐震助成制度の拡充、感震ブレーカーの設置助成など拡充をめざし取り組んでいきます。
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