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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１２月１４日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１２月１９日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■高すぎる国保料は引き下げを！
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高すぎる国民健康保険料。私たちは何としても引き下げたいと思っています。
東京都下の日本共産党区市町村議員団は、小池都知事に対し国保料を引き下げるためにあらゆる努力を行うよう要請しています。
都は２０２３年度の国保料について、自治体独自の一般会計からの繰り入れを行わない場合、一人当たりの年間平均保険料は18万１９４９円にもなり、今年度と比べ１万４９０７円も高くなる試算を示しました。この値上げは今年度以上の値上げ幅です。
現在の区民生活は、年金、医療、介護などの社会保障改悪と消費税増税の下で、貧困と格差が広がり、さらに新型コロナウイルス感染症の影響や異常な物価高騰がさらにくらしの悪化に追い打ちをかけています。
そのようなもとで、ただでさえ高い国保料がさらに大幅に引き上がることになれば、いっそう深刻な事態になりかねません。
国保加入者の６割が所得の低い非正規労働者や無職者、年金生活者であり、これ以上の値上げは国保制度を根本から崩しかねません。本来、命と健康を守るべき医療保険制度が、生活苦を増大させ医療を受ける権利を奪うということはあってはなりません。
こうした立場から、次に掲げる要望を都に提出しました。
�〕菁�度の国保料は従来の激変緩和策にとどまらず、さらに引き下げるための抜本的な財政措置を実施すること。
�∋劼匹發龍囘�割軽減については未就学児対象からさらに拡充し、18歳までの均等割を廃止すること。
��コロナに対応した傷病手当金の支給を自営業者にも拡大するとともに、減免の要件を緩和すること。
�ざ�権的な徴収強化、差し押さえをしないよう区市町村に指導すること。
�ソ仍紺藥�一時金の増額にあたっては、出産費用の負担を課さない額に拡充すること。
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