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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１２月１４日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１２月１９日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■人件費確保、不正防止へ保育体制のチェック強化を。株式会社運営の保育園増加にあたって
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目黒区は近年、保育園に入れない待機児童を解消しようと、民間事業者の運営による保育園を大きく増やしてきました。現在、区内には民間の認可保育園が83園ありますが、その多くが株式会社の運営。その実態に大きな問題があります。
一つ目は補助金の不正受給問題です。
最近、３つの株式会社の運営による４つの認可保育園で補助金の不正受給がありました。民間の保育園の運営は国や都、区の補助金や保護者が納入する保育料などから成り立ち、多くの税金が投じられています。
今回の不正受給は必要な職員を配置せず、全く働いていない法人本部の職員の名を借りて人件費にかかる補助金を不正に受け取っていたというものです。まさに、保育を受ける子どもたちの質や安全性にとっても大きな問題であり、何よりも区民の血税を不正に取得する最悪の行為です。
二つ目は、保育士など職員の人件費の低さです。
区内の社会福祉法人が保育園を運営する場合、人件費の割合は約80％です。しかし、党区議団が情報公開請求を行って開示された株式会社の保育園の財務状況を見ると、事業収入に占める人件費の割合は30％台が３園、40％台が29園、50％台が20園、60％台が５園、70％台が１園となり、過半数が50％を切っています。いかに保育士などの人件費が不当
に切り詰められているのかがうかがえます。
日本共産党目黒区議団は、質の低下を防ぎ、保育士の給与などが適正に払われているかなど、民間保育園の財務を含めた検査を十分に行うことを求めています。そのことが、区内の保育園の保育の質を維持することにもつながります。
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