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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１２月１４日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１２月１９日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■第９期介護保険計画に向け、国が改悪・負担増へ動き
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目黒区は２０２４年度から始まる第９期介護保険事業計画に向けての基礎調査および高齢者の生活に関する調査を実施します。
調査は要介護認定者の調査をはじめ、地域ニーズ調査や介護事業者への調査などです。
そして国は、第９期計画に向け、介護分野でも大幅な負担増・給付削減を狙っています。疲弊する介護現場をよそに、厚生労働省の審議会は９月末、来年度の制度改定に向け議論を本格化させました。介護関係者が「史上最悪」と呼ぶほどの内容です。
厚労省は７項目を課題に挙げました（表参照）。いずれも介護費用を抑制し、国や大企業の負担を軽くするのが狙いです。
大争点の一つは、介護保険サービスの利用者負担増です。原則は１割負担ですが、政府はたび重なる改悪でこれをなし崩しにし、一定所得以上に２〜３割負担を導入。来年度の制度改定では、現在２割負担で「年金収入等２８０万円以上」、３割負担で「同３４０万円以上」（ともに単身の場合）の所得基準を見直し、それぞれ対象者を増やそうとしています。
介護保険で利用できるサービスには、要介護度に応じて月々の限度額があります。要介護１だと月16万７６５０円です。上限まで利用すると、１割負担の場合、自己負担は１万６７６５円。２割負担になれば３万３５３０円に跳ね上がります。
２割、３割負担とも、現在の対象者の約９割が75歳以上。医療費窓口負担倍加と“ダブルパンチ”を受ける人が続出します。
こうした国の動きが反映される目黒区の介護保険計画。改悪を阻止し誰もが安心できる介護保険としていくため、私たちも取り組んでいきます。
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