 |
生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１１月９日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１１月２０日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
|
|
|
|
■区議会第２回定例会で、耐震助成制度の強化や住宅リフォーム工事助成の拡充を求めた一般質問の内容と答弁の大要です
|
|
○岩崎ふみひろ議員
私は日本共産党目黒区議団の一員として、一般質問を行います。
１点目は、首都直下地震の被害を最小限に抑える対策です。
東京都防災会議はこのほど、マグニチュード７級の都心南部直下地震が起きた場合、都内で最大約６１００人以上の死者、建物被害約１９万４千棟が生じるとの被害想定を公表しました。都は「建物の不燃化・耐震化が進んだ」として、死者９６４１人、建物被害３０万棟とする前回２０１２年の想定を下方修正しましたが、依然、建物の被害想定は高水準です。
昨日は石川県能登地方で、最大震度６弱の強い地震が起き、神社の鳥居が破壊されたり建物の窓ガラスが割れたり屋根瓦が落下する被害やけが人も出ました。きょうの午前も能登地方で最大震度５強の余震が起き、北海道でも最大震度４の地震が起きています。ここ数年、国内では比較的大きな地震が頻発し、いつどこで大地震が発生するか予断を許しません。数値化できない被害も予想されることから、自己責任偏重の震災対策を見直し、住宅の耐震化や火災防止対策をいっそう進めるため、以下、質問します。
１問目は、耐震助成制度のいっそうの拡充をという点です。
そのアとして、２０００年以前の新耐震木造住宅にも助成をとの問いです。
区は建物の耐震助成制度を２００６年度から実施し、木造住宅の耐震助成の対象として、１９８１年以前の旧耐震の建物を対象にしています。
２０１６年４月に起きた熊本地震は、１９８１年の建築基準法の改正以前の旧耐震基準の建物だけでなく、それ以後の新耐震基準の建物も倒壊し、その後、マスメディアをはじめ、建築基準法の見直しの必要性を含めて議論がされたという経過がありました。そして、熊本地震を契機に、２０００年に行われた、柱を固定する金具の設置など規定を強化する建築基準法の改正以前の新耐震木造住宅に対し、２３区では２０１８年度から杉並区が助成制度をつくり今年度から港区と江戸川区が助成を始めました。
東京都が今回発表した被害想定について、住宅の耐震化対策を進めた場合、さらに被害を減らせることを強調しています。都は都心南部直下地震が起きた場合、建物倒壊で約３２００人が死亡し、約８万１０００棟が全壊すると想定。これらの建物の約８割は１９８１年以前の旧耐震基準としています。倒壊のリスクが高い旧耐震基準の建物が１９８１年の耐震基準を１００％満たせば、被害想定を６割減らすことができるとしています。さらに、阪神・淡路大震災を受けてつくられたより厳しい２０００年基準を全ての建物で満たせば、被害想定を約８割減らすことができるとの試算を示しました。
目黒区では都心南部直下地震の場合、建物の全壊１８２７棟、半壊は４５５１棟、合わせて６３７８棟の被害が想定されていますが、区が新耐震の木造住宅にも助成制度を設ければ、いっそう被害を減らすことは可能です。
区は現在、「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」、いわゆる「新耐震木造住宅検証法」について記載されている日本建築防災協会のホームページを、区のホームページで紹介し、リフォーム等の機会をとらえて、接合部等の状況を確認することを推奨しています。
この取り組みをもっと進め、今こそ区として木造住宅の耐震診断、設計、改修にかかる助成について、２０００年以前の新耐震基準の建物も対象にすべきですが、伺います。
次にイとして、木造住宅の耐震診断について全額助成に戻すべきとの問いです。
木造住宅の耐震診断助成については近年、その利用が年間一けたの件数にとどまってきました。２０２１年度は久々に二けたの件数になりましたが、まだ、利用が進んでいるとは言えません。区の木造住宅の耐震診断助成は、２００６年度の導入当時は全額助成でしたが、その後の緊急財政対策の切りつめで半額助成になり、２０１８年度に６割助成へと、助成率が少し戻りました。現在、２３区の中では過半数が全額負担になっています。先ほど、住宅の耐震化の取り組み強化で被害想定を減らすことができるとの東京都の試算を示しましたが、区民がいっそう耐震診断しやすくするため、全額助成へと戻すべきですが、お聞きします。
２問目は、感震ブレーカー設置助成制度について区内全域を対象に広げるべきだという点です。
感震ブレーカーの助成制度は２０１６年度から始まっていますが、対象地域は木造住宅密集地域に限られています。しかし、通電による火災は木密地域だけに起こるのではなく、どの地域でも起こるものです。助成対象地域を区内全域に広げるべきだと思いますが、いかがですか。
３問目は、ブロック塀除却後のフェンス等など建て替え工事助成の拡充をという点です。
ブロック塀の助成制度は、既存のブロック塀等を解体・撤去のみを行う工事に対する助成、既存のブロック塀等を解体・撤去し、新たに塀を新設する工事に対する助成があり、建て替え工事の際の建築確認申請にかかる設計および工事監理費用として上限15万円の助成制度が２０２１年度から始まっています。しかし、建築確認申請に係る費用は約３０万円かかるともいわれ、負担を軽減してほしいという要望も上がっています。大地震への備えを強化し、危険なブロック塀の除去や建て替えなどがもっと進むよう、危険なブロック塀を除却し、新たな建て替えを進めるためにも、助成額を引き上げるべきだと考えるが、いかがでしょうか。
次に大きな２点目は、住宅リフォーム工事費助成制度のさらなる拡充を、についてです。
住宅リフォーム工事費助成制度は、住宅を安全で快適なものにし長く住み続けたいという住民の要望にこたえ、地域中小業者の仕事確保にもつながり、地域経済を活性化させる効果があります。目黒区は他の自治体に先駆けて助成制度をつくり、当初の５％から８年前には１０％へ助成率を引き上げるとともに、予算も８年前の９６０万円から、今年度は１５００万円へと引き上げています。区民に好評の制度で、予算も早いうちに使い切るなどニーズも高いものがあります。
近年は住宅リフォームの需要の拡大とともに、点検商法といわれるような不必要なリフォーム工事を強要する悪徳リフォーム業者も横行するなかで、地域に密着した区内業者がリフォーム工事などにいっそう関与できる制度にしていくことが必要であると考え、以下、質問します。
１問目は、助成制度の対象工事の拡大をはかるべきだという点です。
区民からは住宅本体部分に加え、外構部分や門扉、車庫も助成の対象にしてほしいという要望が数多くあります。また、コロナ禍や消費税増税、物価高など影響を受けている個人商店や事業者への支援という意味でも、住宅と直結している店舗、事業所も助成対象とすべきだと考えます。群馬県高崎市は、リフォーム助成制度を発展させ、店舗改装助成制度をつくったことにより、商店街の活性化につなげました。防災的な観点も含め、助成制度の対象工事の拡大をはかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
２問目は、環境に配慮したリフォームには助成率の上乗せをするべきだという点です。
深刻な「気候危機」のもと、CO2排出削減のためには、住宅の断熱・省エネ化を進めることが必要です。住宅の耐震化やバリアフリー化、長寿命化とあわせて、安全で快適な住宅をめざす住宅リフォーム事業でも、しっかり位置付けて取り組んでいくことが必要です。区としてもCO2排出削減のため、住宅の断熱・省エネ化をすすめていく観点から、断熱化や環境に配慮した内装材を使用する工事など、環境配慮型の施工を行う場合は、現在の１０％の助成率をさらに引き上げるべきだと思いますが、伺いまして、壇上での一般質問を終わります。
○青木英二区長
岩崎議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。
まず第１点目、首都直下地震の被害を最小限に抑える対策を、の第１問、耐震助成制度の一層の拡充を、のア、２０００年以前の新耐震木造住宅にも助成を、についてでございますが、平成２８年４月に発生した熊本地震において、当時倒壊した木造の建物の中には、昭和５６年６月以降の、いわゆる新耐震基準の木造住宅が含まれていたことが報告されております。さらに、これらの新耐震基準で倒壊した木造住宅の多くは、平成１２年、西暦では2000年５月以前の在来木造工法の建築物であることが分かっております。
建築基準法施行令は同年の６月に改正され、木造建築物の柱やはりの接合方法等がより明確化されました。しかしながら、改正以前の木造建築物については、これらの接合部分が破壊したことにより、耐力壁がうまく機能しなかったことが倒壊の一つの要因とされております。
この状況を踏まえ、国では、建物所有者がリフォーム等を行う際、効率的に耐震性能を検証する方法として、新耐震木造住宅検証法を公表し、周知を図っているところでございます。区におきましても、この内容についてホームページに掲載するとともに、パンフレットを窓口で配布するなど、新耐震基準の木造住宅について、周知に努めております。
区の助成制度につきましては、東京都耐震改修促進計画を踏まえ、本区の耐震改修促進計画に基づき、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震化促進の取組を着実に進めてまいりたいと存じます。
次に、イ、木造住宅の耐震診断について全額助成に戻すべきについて、でございますが、区では、平成２４年度に、木造建築物の耐震診断の助成割合を、区の全額負担から半額負担へと変更した経緯がございます。この制度変更を行った背景には、区の全額負担で耐震診断を受けても、最終的な耐震改修に結びつかないというケースが非常に多かったということがございます。
その後、平成２６年度からは、改修のための設計費用の助成を開始し、また平成３０年度には、改修工事の際の助成額の上限を１２０万円から１５０万円に引き上げるなど、耐震診断助成を受けた後、改修助成に至るまでの各段階において、支援をより手厚くする制度変更を行ってまいりました。現在は、耐震診断から耐震改修に結びつく割合が改善しており、制度変更の一定の効果が出ているものと考えております。
その他、耐震性が不足する木造住宅等を除却する際の除却費用助成についても、令和元年度に助成要件を緩和いたしました。これ以降、年々助成実績が増えており、耐震診断助成や耐震改修助成ではなぐ、除却費用助成を通じた建て替え誘導という形でも、耐震化を推し進めております。
これら助成制度の拡充と併せて、耐震化の周知を図り、耐震化促進の機運を高めていくことが非常に重要でございます。今後も建物の所有者等が耐震化に取り組めるよう、区報による御案内や、民間事業者と連携した戸別訪問、耐震相談会を実施するなど、民間建築物の耐震化のためのあらゆる取組を進めてまいります。
次に、第２問、感震ブレーカー設置助成制度について、区内全域を対象に、についてでございますが、当該事業は、防災上の課題が特に大きい木造住宅密集地域における大規模地震後の通電火災の発生の抑制を目的として、平成２８年度から実施しております。
本年５月２５日に開催された東京都防災会議では、首都直下地震等による東京の被害想定が報告され、約1 0年ぶりに被害想定が改定されました。本区における被害想定は、火災による建物の焼失棟数が、前回の１万１、０００棟から４、４００棟に大きく減少しましたが、いまだ４、０００棟を超える建物が焼失すると予測されております。また、区内の最初の火元は１４棟であるとの予測もあり、感震ブレーカーの設置の普及による通電火災の防止や、消防署や消防団、防災区民組織等との連携による初期消火活動の向上により、出火と延焼の両面を抑制することが重要な課題であると改めて認識しているところでございます。
議員御指摘のとおり、通電火災は、木造住宅密集地域だけで起きるものではございませんが、出火・延焼の危険性を考えますと、まずは設置による減災効果が高いと考えられる現在の対象区域において、重点的に取り組みたいと考えております。
なお、感震ブレーカーにつきましては、区が助成している高性能簡易タイプや分電盤タイプのほかにも、防災用品のあっせんとして、簡易タイプの感震ブレーカーアダプターを御案内しておりまして、これらの普及を通じて、区全体の通電火災の抑制に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、第３問、ブロック塀除却後のプェンス等などの建て替え工事助成の拡充についてでございますが、平成３０年６月に発生した、大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀の倒壊による死傷者が出る被害がございま七だ。これを機に、改めてブロック塀の安全性が問題となり、その適法・適切な設置が求められているところです。
区では、令和元年度に、区内のブロック塀等の実態調査を実施し、注意が必要と考えられるブロック塀等の所有者には、倒壊による危険性や安全確認のポイント等を記載したチラシの戸別配布を行ったほか、同様の内容を区報や区のホームページで広く周知してまいりました。また、費用面の支援策として、令和元年度に耐震化促進事業の一環として、ブロック塀等の除却に関する助成制度を新設いたしました。翌令和２年度には、除却後のフェンス等の設置費用の助成制度を追加し、さらに令和３年度からは、フェンス等の設置の際に、建築確認申請等を適正に行っていただくため、設計・工事監理費について、１件当たり上限１５万円を助成することといたしました。
このように、令和元年度以降、所有者における申請手続上の負担軽減を含めた適法・適切な措置を行っていただくための支援を拡充してきたところでございます。
議員御指摘の設計・工事監理費の助成につきましては、令和３年度から制度を開始したばかりですので、今後の助成実績や区民の活用状況を見ながら、また国や都、他自治体の取組も参照しつつ、普及に努めてまいりたいと存じます。
次に、第２点目、住宅リフォームエ事費助成制度のさらなる拡充について、の第１問、助成制度の対象工事の拡大について、でございますが、住宅リフォーム資金助成制度は、居住水準の向上に対する支援及び区内建設関連企業の振興を図ることを目的として、平成１１年１０月から実施をいたしております。
この制度の趣旨は、手すりの取付け、段差の解消といったバリアフリー工事など、区民の居住環境の向上に資する支援で、所得制限もなく、幅広い区民の方に御利用いただける制度となっております。また平成２６年度から、助成率を５％から１０％に引き上げ、予算額についても、令和３年度に１００万円増額し、さらに令和４年度も１００万円増額して１、５００万円とするなど拡充をしております。
住宅リフォーム資金助成は、公金を使って個人の居住環境の向上を図り、ついては資産形成に資する形になるため、その対象は限定的にすべきものと考えています。そのため、居住環境に直接関係のない門扉、車庫、塀などの外構部分は対象外としているものです。
なお、外構部分のブロック塀等の安全対策については、倒壊の危険性のあるブロック塀等の除却及びその後のフェンス等の設置工事費用の一部助成や、道路沿いの生け垣植栽に伴う既存塀撤去費用の一部助成といった制度で、現在対応しているところでございます。
一方、店舗や事業所については、居住用ではなく、営業用としての個人資産ですので、住宅リフォーみ助成の趣旨から外れてしまうことから、助成対象とする考えはないものでございます。
次に、第２問、環境に配慮したリフォームには助成率の上乗せを、について、でございますが、現在の住宅リフォーム資金助成は、居住環境の向上に対する支援を目的としているもので、リフォームエ事の内容につきましては、環境に優しい節水効果の高いトイレヘの取替え工事や、断熱効果のある内装工事なども含めて助成しており、区民の方の生活スタイルに沿った助成内容となっております。また、さきに答弁いたしましたが、リフォーム資金助成は、多くの区民の方々に御利用いただけるよう、予算額も増額七ている制度でございます。
議員お尋ねの、環境に配慮したリフ牙−ムにつきましては、区では、住宅リフォーム資金助成制度とは別に、平成２１年度から、住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成制度を実施しております。その助成対象につきましては、太陽光発電システム、家庭用蓄電システム、マンション共用部のＬＥＤ照明など７種類の設備を対象としており、近隣区に比べましても、充実したメニューとなっており、環境負荷の少ないエネルギー利用の促進を図り、地球温暖化対策を推進しているところでございます。
さらに、区では、令和４年２月に、2 0 5 0年のゼロカーボンシティ実現に向けて、様々な取組を力強く推進していくことを表明いたしております。今後とも、環境に配慮したリフォームの取組につきましては、法改正や、国や東京都の制度改正を踏まえて、区として適切に対応してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○ 岩崎ふみひろ議員
再質問をさせていただきますけれども、新耐震の建物まで耐震助成制度というところですが、現在、国土交通省によると、1981年６月から2000年５月までに建てられた物件まで耐震助成の対象にしている地方自治体は約２００に上っています。地震工学の識者からも、新耐震基準は、大地震で住宅の倒壊を防ぐ最低限の基準だと。倒壊に至らなくてもミ全壊・半壊すれば、避難生活が長引く。行政はより厳しい2000年の基準に近づけるように誘導すべきだと指摘しています。千葉市は、新耐震まで対象を拡大して、直近の６年間で６１件の改修工事に勘成したということですが、住民の中に、耐震化の大切さが浸透しているという手応えがあるというふうに言っているそうです。
やはりこういうことから見ても、区民の方からも、もう既に、旧耐震はもう築４０年以上の建物になってしまって、築３０年では助成の対象にならないと。ぜひ広げてほしいというような声も出ているということで、やはり2000年までの新耐震の建物まで助成をするということは減災効果もあるという、先ほど指摘をさせていただいた都の見解もあるので、やはりそういうことについて、区長はどのように思っているのか、その点についてお伺いいたします。以上です。
○青木英二区長
昭和５６年の５月以前の旧耐震に、私ども限定して助成をしているところでございます。この旧耐震の場合も、耐震診断をすると、ほぼ１００％とは言いませんけど、相当耐震改修が求められています。私どもの考え方としては、まずは着実に、まだまだ木造で、なおかつこの旧耐震の住宅等があるわけでございますので、私どもは、着
実にそこに手を差し伸べていくということが、費用対効果からいっても大切だというふうに思っているところでございます。
先ほど申し上げましたように、東京都そのものも、耐震化促進計画では、旧耐震というごとが対象にもなっています。私どもそれを踏まえて、目黒区としての耐震の促進計画についても、この旧耐震というものを対象に今掲げているところでございます。
じゃ、今、御指摘の新耐震については、全然そんなのどうでもいいのかと、そんなことは決して私どもは言っているわけではなくて、国が周知をしている新耐震の木造住宅の検証法についてなど、私どもは区としてもしっかりとＰＲ、啓発をしていくということを、今併せて進めているということでございます。
以上でございます。
○ 岩崎ふみひろ議員
そういうお答えですけれども、先ほど千葉の千葉市の例も挙げて、やはり改修工事の件数も、新耐震を対象にするということで増えています。やはり増える効果かおるということなので、やはり助成制度の効果というものは減災効果もあるというふうに思うんですが、その辺について改めてお伺いします。以上です。
○青木英二区長
ですから、今一番危険性の高い昭和５６年５月３１日以前の旧耐震にしっかりと手を入れていくという、そういったことを目黒区としては進めているということでございます。
以上
|
 |
|
