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■区立七、九中学校の統廃合＝新校は九中に、協議会で確認
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区立第七、第九中学校の合併のための「統合新校推進協議会」の第３回協議会が６月24日に開かれ、新校を現在の九中に置くことが確認されました。
協議会だより３号によると、この日の会議で協議会は、統合新校の位置・通学区域について協議。その結果、通学の条件では七中と九中のどちらが校地になった場合でも大きな差がないことから、校地・校舎等の条件を優先的に考えることが妥当であるとし、協議会として敷地面積の広さなどから統合新校を九中に置くことを前提に議題を進めていくとしました。
また、新校の通学区域は七中、九中の通学区域を合わせたものにすることが合意されました。 協議結果については今後、協議会で取りまとめ教育長へ報告するとしています。
今後、目黒区教育委員会は協議結果を踏まえ、２０２２年度中に統合新校の位置やめざす学校像などを示した整備方針を策定。方針案の段階で説明会や意見募集を行う予定です。また、９月ごろに23年度入学予定の児童・保護者向けに説明会を行うとしています。
統廃合には様々な意見や疑問が
区立七中、九中と八中、十一中の統廃合については、区民から現在も様々な疑問や意見が出されています。
今年の６月議会には、「統合校の選定を急がず、若い世代を交えた議論の場の設置と、子どもを含む地域住民への説明会の開催を求める」との陳情が提出されました。
陳情では、通学の問題について、異常気象の深刻化や首都直下型地震など、突発的な災害を見越して「どんな子でも安心して通学できる条件が整備されるのか明らかではない」と指摘。「遠隔となる地域住民の学校へのかかわりが難しくなり、地域と学校の関係が希薄になる」「高齢者や障がい者にとって避難場所の遠隔化や変更は大きな不安材料になる」としています。
また、「子どもの学習環境が統合以前よりもよくなる見通しが不明だ」「若い世代やこれからの社会を担う若者の生の声を聞きとらないまま計画を策定しようとしていることは、基本構想の理念からも外れている」「統合がすでに決定されたものとして協議会で論議が進むのは性急すぎる」との声が上がっています。
日本共産党目黒区議団としても、区教委に対して、こうした声に耳を傾け、いったん統廃合計画を凍結し、子どもたちや若い世代はじめ区民の声を聞き直すことを議会で求めています。
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