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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１２月１４日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１２月１９日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
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●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■区議会第２回定例会 ６月１７日から ２０日に一般質問に立ちます
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目黒区議会第２回定例会の本会議で、一般質問を行います。日時は６月２０日（月）午後３時すぎの予定です。ぜひ、傍聴におこしください。質問の概要は次の通りです。
１．首都直下地震の被害を最小限に抑える対策を
東京都防災会議はこのほど、マグニチュード７級の首都直下地震が起きた場合、都内で最大約６１００人以上の死者、建物被害約１９万棟が生じるとの被害想定を公表した。都は「建物の不燃化・耐震化が進んだ」として、前回２０１２年の想定（死者９６４１人、建物被害３０万棟）を下方修正したが、依然、建物の被害想定は高水準である。
ここ数年、国内では比較的大きな地震が頻発し、いつどこで大地震が発生するか予断を許さない。数値化できない被害も予想されることから、自己責任偏重の震災対策を見直し、住宅の耐震化や火災防止対策をいっそう進めるため、以下、質問する。
（１）耐震助成制度のいっそうの拡充を
ア ２０００年以前の新耐震木造住宅にも助成を
２０００年以前の新耐震基準の建物を対象に行政が助成制度などを設けて耐震化を促進することで、建物の倒壊など想定される被害を８割減らすことができるという試算もある。区として木造住宅の耐震診断、設計、改修にかかる助成について、２０００年以前の新耐震基準の建物も対象にすべきだが、いかがか。
イ 木造住宅の耐震診断について全額助成に戻すべき
木造住宅の耐震診断助成については近年、その利用が年間一けたの件数にとどまってきた。２０２１年度は久々に二けたの件数になったが、まだ、利用が進んでいるとは言えない。現在、区はかかった費用の6割を助成しているが、もともと、制度が始まった時は全額助成であった。区民がいっそう耐震診断しやすくするため、全額助成へと戻すべきだが伺う。
（２）感震ブレーカー設置助成制度について区内全域を対象に
現在、感震ブレーカーの助成対象地域は木造住宅密集地域に限られている。しかし、通電による火災は木密地域だけに起こるのではなく、どの地域でも起こりうる。助成対象地域を区内全域に広げるべきだが、いかがか。
（３）ブロック塀除却後のフェンス等など建て替え工事助成の拡充を
ブロック塀除却後にフェンスなどに建て替える場合には、建築確認申請が必要となる。区は建築確認申請にかかる設計・工事監理を対象とする費用について１５万円を助成しているが、実際の費用はもっとかかる。危険なブロック塀を除却し、新たな建て替えを進めるためにも、助成額を引き上げるべきだと考えるが、いかがか。
２． 住宅リフォーム工事費助成制度のさらなる拡充を
住宅リフォーム工事費助成制度は、住宅を安全で快適なものにし長く住み続けたいという住民の要望にこたえ、地域中小業者の仕事確保にもつながり、地域経済を活性化させる効果がある。目黒区は他の自治体に先駆けて助成制度をつくり、当初の５％から１０％への助成率の引き上げとともに予算も引き上げ、今年度は１５００万円が計上されている。
近年は住宅リフォームの需要の拡大とともに、不必要なリフォーム工事を強要する悪徳リフォーム業者も横行するなかで、地域に密着した区内業者がリフォーム工事などにいっそう関与できる制度にしていくことが必要であると考える。
そこで、以下、質問する。
（１）助成制度の対象工事の拡大を
区民からは住宅本体部分に加え、外構部分や門扉、車庫も助成の対象にしてほしいという要望も数多くある。また、コロナ禍や消費税増税、物価高など影響を受けている個人商店や事業者への支援という意味でも、住宅と直結している店舗、事業所も助成対象とすべきだが、いかがか。
（２）環境に配慮したリフォームには助成率の上乗せを
深刻な「気候危機」のもと、ＣＯ２排出削減のための取り組み強化が求められているなかで、断熱化や環境に配慮した内装材を使用する工事など、環境配慮型の施工を行う場合は、現在の１０％の助成率をさらに引き上げるべきだが、いかがか。
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