 |
生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１２月１４日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１２月１９日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
|
|
|
|
■子どもの医療費、都は１８歳まで拡大へ。所得制限、自己負担なしで実施を
|
|
東京都は子どもの医療費助成制度について、現行の中学生までとしている助成対象年齢を、２０２３年度に18歳まで引き上げる方針を示し、今年度予算でシステム改修費として７億円を計上し準備を進めています。
都は現在、子育て世帯に所得制限を設けた上で、未就学児については医療費の自己負担額の半額を、小学生と中学生には通院時の自己負担額から２００円を引いた額の半額を助成しています。残る半額は区市町村が助成し23区は通院時の自己負担分の２００円や所得制限により対象外となっている世帯も独自に助成対象に加え、中学生までの医療費を無料化しています。
都は18歳までの医療費無料化にあたり、引き続き所得制限を設けるとともに、２００円の通院時自己負担を求める助成制度のスキームを公表するとともに、財源は制度開始から３年間は都が全額負担し４年目以降は区市町村が２分の１を負担するとしています。
子どもの医療費助成制度は、子どもの貧困対策、子育て支援のためにも重要な役割を担っています。対象年齢を18歳まで引き上げるにあたり、各区市町村の負担を軽減し自治体間の格差をなくすためにも、実施財源については全額都の負担とし、所得制限や通院時の自己負担なしで実施すべきです。
子どもの医療費助成をめぐって、日本共産党目黒区議団は18歳まで拡大すべきだと２０１６年第３回定例会の一般質問で取り上げ、都議会でも党都議団がいくども条例提案し、都民や区民のみなさんと力を合わせてきました。所得制限と自己負担なしで実施されるよう力を尽くします。
|
 |
|
