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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１２月１４日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１２月１９日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■消費税減税、賃上げで、やさしく強い経済へ
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ロシアのウクライナ侵略や円安、原油高などの影響で、食料品や日用品、電気・ガス料金などが軒並み値上げになっています。ところが岸田政権は、４月から年金引き下げを強行し、10月からは高齢者の医療費を２倍に値上げしようとしています。
物価高から暮らしを守るいちばんの対策は、消費税の減税です。モノやサービスの値段を一挙に引き下げる効果があります。
コロナ危機のもとで、世界ではすでに多くの国が付加価値税、消費税の減税に踏み切っています。ＥＵの欧州委員会も先月、各国の裁量で食料品などの消費税を引き下げることを提案しました。消費税には手を触れないと意地になっている岸田政権と自民、公明の態度は、まったく異常です。いまこそ、政府が消費税減税を真剣に検討することを強く求めます。
年金生活者の暮らしを本当に心配するなら、物価上昇の中でも年金額が減る仕組みそのものを抜本的に見直すべきです。「減らない年金」「安心できる年金」への改革を強く求めます。
現在、弱肉強食・自己責任押し付けの新自由主義、財界応援の政治のもとで、労働法制の規制緩和、社会保障削減、消費税連続増税で、格差と貧困が広がり、賃金が上がらず経済成長もできない日本になっています。新自由主義を転換し、人や地球にやさしい経済をつくることが必要です。
雇用問題では、人間らしく働ける雇用のルールをつくり、非正規雇用の正規化をすすめ、中小企業支援と一体に最低賃金を１５００円に引き上げることが必要です。
そのために、アベノミクスで４６６兆円に膨張した大企業の内部留保に毎年２％の課税を５年間行い、10兆円の新たな財源をつくることや、社会保障の切り捨てから拡充に転換し、男女の賃金格差を是正することが求められます。
目黒区政にとっても、このような人や地球にやさしい経済へ切りかえることが区民生活をさせるうえで不可欠です。そのために尽力していきます。
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