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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
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日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１２月１９日（水）
午後２時〜３時半
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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■消費税のインボイス制度は中止を。自営業者に大きな負担強いる
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国は２０２３年10月から消費税のインボイス（適格請求書）制度を実施しようとしています。全国約５００万人の免税業者や１０００万人と言われるフリーランスに消費税の納税義務を広げるもので、コロナ禍で苦しむ多くの国民に、さらに負担を強いる制度を導入しようというものです。
現在、年間の売上高が１０００万円以下の業者は、消費税の納税を免除されています。ところが、インボイス制度は、消費税を販売価格に転嫁することが困難な零細業者に課税業者になることを迫るものです。
消費者に商品を売った事業者は、客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて納税します。これは、仕入れ税額控除の仕組みで、現在は帳簿上で行っています。インボイスは、帳簿上で行っているこの計算を、インボイスと言われる�狹�格請求書�瓩嚢圓辰毒疾任垢襪海箸魑遡海鼎韻襪發痢�インボイスは、税務署に登録した課税業者しか発行できません。
現在、課税業者が免税業者から仕入れた場合、消費税がかかっているとみなして控除が適用されます。
しかし、インボイス導入後はインボイスのない仕入れ税額控除は認められません。そのため、免税業者からの仕入れにかかった消費税を差し引くことができず、仕入れた課税業者に納税額の負担がかかってきます。課税業者は自らの負担を避けるために、免税業者との取引を停止するといった事態が増えることが予想されます。
インボイスを発行するには課税業者になるしかありませんが、赤字経営でも身銭を切って消費税を納めなければなりません。煩雑な納税事務にも悩まされます。免税業者のままでいた場合、取引から排除されるほか、消費税の納税額が増える取引先から値引きを強要されることが懸念されます。
インボイスを発行するために課税業者になることを強いられる人は、年収１０００万円以下のフリーランスや個人事業主。ウーバーイーツの配達員やシルバー人材センターで働く会員にも及びます。シルバーの会員は、センターから業務を委託される個人事業主という位置づけ。平均年収40数万円の会員が課税業者になって消費税を負担させられることになりかねません。「課税業者」にならなければ、報酬から消費税分が引かれるようになる可能性があります。
現在、商工関係団体などがインボイス制度の中止を求めています。日本商工会議所は、導入の凍結、日本税理士連合会は見直しと実施の延期を要求しています。
日本共産党目黒区議団は、現在開かれている定例会に、国に対しインボイス中止を求める意見書案を提案しましたが、議会運営委員会で否決され提案することができませんでした。
現在のところ、目黒区政とインボイス制度との関係については、まだ明らかになっていませんが、実施の時期が近付くにつれて、全ぼうが見えてきます。ぜひ、区内中小零細業者に大きな影響を与えるこの制度を中止させるために力を合わせましょう。
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