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■国保料、新年度も引き上げ＝日本共産党は引き下げ求め反対、私が意見要望を述べました
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２０２２年度の国民健康保険料が、またもや引き上がりました。
目黒区議会本会議で３月23日、新年度予算案とともに、新年度の国民健康保険条例の引き上げ案が、日本共産党以外の賛成で可決されました。本会議に先立って開かれた区議会の生活福祉委員会で国保条例案の審議が行われ、私は反対の立場で意見・要望を述べました。
一人当たりの保険料医療分で４１４３円増
新年度の目黒区の一人当たりの国民健康保険料は、医療分で年間15万２９５３円と前年度比４１４３円増、介護納付分で４万２千円と２７９円増と、またもや引き上げとなりました。特に、基礎分と後期高齢者支援金分合わせた医療分では、均等割で５万２千円と前年度比３３００円増、逆に所得割は０・１％引き下がるなど、均等割が引き上がることで、コロナ禍の下生活に大きな影響がでている区民や低所得者世帯にいっそうの負担が押し付けられる保険料の改定になっています。
特別区は千代田区、中野区、江戸川区以外の20区で同じ所得の人は同じ保険料を納付する統一保険料方式がとられています。特別区全体でいうと、新年度の一人当たりの保険料は13万１８１３円になり、前年度比６８２４円の引き上げになります。目黒区は国保加入者の所得水準が比較的高いため、特別区全体と比べて一人当たりの保険料は高くなります。
一般会計からの繰り入れは必要
特別区では、保険料の引き上げを一定程度抑えるために、各区の一般会計から国保会計に繰り入れを行っています。
新年度は法定外繰り入れとともに、新型コロナウイルス感染症対策を含め、保険料の算定基礎額となる東京都への納付金は正規の94％に抑えられました。
それにより、目黒区の保険料の一人当たりの抑制額は１万２４８３円となりました。しかし、このような措置がなければ保険料はもっと引き上がることになり、無職の方や自営業者、非正規雇用者、高齢者に多大な負担を押し付け続ける制度のあり方は、公的医療保険制度の根幹を崩すものです。
国や都は十分な財政負担を
日本共産党は保険料の引き下げを目指していくうえで、国に対し引き下げられ続けてきた国の財政負担を増やすこと、東京都に対し、国保の運営主体にふさわしい財政支出を行うこと、23区で合意されている一般財源からの法定外繰り入れを縮小する方針を見直すことを要望しています。
子どもの均等割軽減策の拡大を
一方、新年度は未就学児への均等割を５割軽減する国の制度が始まり、未就学児のいる世帯の保険料は軒並み引き下がります。このことは、国保料の引き下げめざして取り組んできた区民、都民の方々と日本共産党が力を合わせてきた成果です。今後、この軽減策を就学児童への拡大や軽減率を上げるなど、拡大の措置を行政にとらせるために、引き続き、力を尽くしていきます。
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