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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１２月１４日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１２月１９日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■介護人材獲得のため、区独自で処遇の改善を
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私は現在開かれている、区議会第１回定例会での代表質問で、区内福祉施設・事業者を支えるために、人材確保に区としても本腰をいれるべきだと訴えました。
区は福祉施設などの整備について、区の直営ではなく区有地や国有地を活用した民間事業者による施設整備や、公民連携による施設運営など、多様な手法により施設サービスを提供してきたとし、この間、旧区立第四中学校跡地や目黒３丁目の国有地を活用した高齢者および障がい者施設を整備してきました。
また、地域密着型施設なども、主に民間法人・事業者の参入で支えようとしています。
しかし、介護施設や障がい者関連の施設の整備計画は思ったように進まず、区内に参入した民間の福祉施設の運営が、人員がきちんと確保されていないなどの影響で、利用者にしわ寄せが及び、区の職員がフォローに入るなど、円滑に進んでいない現状があります。
区は介護職員や障がい者福祉に携わる職員の人材確保策として、宿舎借り上げ補助や就職相談会などを実施していますが、それに加え、福祉に携わる職員の賃金アップなど抜本的な待遇改善へと踏み出すことが必要です。
国は現在、介護・障がい福祉職員などを対象に、収入を３％程度、月額９千円を引き上げるための措置を実施しています。
しかし、今回の国の措置については、�＿雜鄂Π�の場合、利用者や入居者に対して介護をおこなう職員のみが対象であり、同じ施設で働くケアマネジャーや相談員、看護師、リハビリ職、栄養士・調理師、事務職などは対象外と制限があること、��対象となる職員に補助金の全額が行き渡らない可能性があること、��今回の賃上げは今年２月から９月までの８か月間と期間が限定的であること、�ご愀玄圓�らは、そもそも提示されている金額が少ない、などの問題点があります。
こうしたことから、私は区として国に対し、福祉や介護に従事する方々に対し、利用者負担を増やさないで全産業平均まで賃金を引き上げるよう強く求めること、また、区独自に賃金引き上げのための加算措置をとることを求めました。
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