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■区立保育園の廃園・民営化計画の撤回求める陳情、区議会が不採択。日本共産党は採択主張し討論
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目黒区議会９月議会に提出されていた、ひもんや保育園保護者有志の「区立保育園の民営化に関する計画素案の撤回を求める陳情書」について、９月30日の本会議で採決が行われ、日本共産党だけが賛成し、他の政党、会派、議員は反対し不採択となりました。
日本共産党区議団は討論に立ち、採択すべきと呼びかけました。
討論の中で、党区議団はひもんや保育園の保護者の方々から民営化計画に対するさまざまな不安や懸念が指摘され、保護者の方々が撤回を求めるに至った理由を明らかにしました。
保護者の不安と懸念が高まる
一つ目は、区自らが区立保育園を評価していることを覆い隠している点です。
区は民営化の成果として延長保育や裸足保育、縁側保育の実施を挙げていますが、それらはすでに区立園でも実施し民営化しないとできないことではないことを指摘。保護者に対して区立保育園が多様な保育を実施してきたことを否定するような説明を行ってきたことについて、党区議団は批判しました。
保護者への説明が不十分
２つ目は、区が区立園へのニーズが大きいという事実を区民に明らかにしないことです。
東京都の保育ニーズ実態調査では公立園への希望が多いことを示しているにもかかわらず、区がこのことを公にせず、区立保育園の廃止を正当化し、民営化を進めることに強い不信感を持っていることを明らかにしました。
３つ目は、第三者評価の利用者アンケート調査の結果が正しく実態を表しているかという点です。
区がこの間、区立５園を廃止・民営化しながら民営化された園のアンケート結果の公表が１園にとどまっている事実とともに、調査結果では民営化園が区立園と比べて優れているという結果が表れていないことを指摘し、保護者が信頼を寄せられない要因があると強調しました。
党区議団は区自身が区民と力を合わせて区立保育園を育ててきた歴史を紹介。区が保育事業に責任を持つことが区内の保育を守っていく保障であることを強調し、区立保育園の民営化計画を撤回するために陳情を採択するよう呼びかけました。
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