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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１２月１４日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１２月１９日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■意見書案を提案。国へ月次支援金の充実、東京都へは臨時医療施設の開設
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日本共産党目黒区議団は、現在開かれている区議会第３回定例会に、区民に十分な医療を保障するため、東京都に対して臨時医療施設の開設と人員確保を行うよう意見書を提出するよう提案しました。
新型コロナウイルスによる感染拡大による重症患者の増加と自宅療養者が入院・宿泊療養できない状況が続いています。
東京都医師会会長は、現状を踏まえて東京に１千床程度の病床確保が必要であるとし、病院機能をもつ軽症・中等症に分けた臨時医療施設を複数個所設置し、同時に人員の確保の必要性を訴えています。
８月18日には東京都市長会から「新型コロナウイルス感染急拡大から市民を守るための緊急要望」が提出され、さらに８月26日には東京都北多摩南部保健医療圏内の６市長が都に対し、医療体制の改善と強化のための最優先課題として、二次保健医療圏内に１か所程度の臨時医療施設の開設を求める要望をしました。
目黒区が公表している療養中の感染者数は９月５日時点で２１０７人いて、うち自宅療養者は１７４５人と圧倒的多数が自宅療養を余儀なくされています。（区ＨＰより）
自民党、公明党、新風めぐろが同意しませんでした。
党区議団は、新型コロナウイルス感染症対策として、中小法人・個人事業者を対象に給付される月次支援金が申請者に行き渡らないなどの実態を改善するため、月次支援金の支給改善を求める意見書案を国に提出するよう提案しました。
月次支援金は緊急事態措置やまん延防止等重点措置の影響によって月間売り上げが２０１９年または20年の同月と比べて50％以上減少した事業者に対し、事業継続や立て直しの支援を目的に今年４月から始まった制度。給付額の上限は、中小法人が月20万円、個人事業者は月10万円が設定されています。
中小法人・個人事業者からは、「取引先の都合や材料の仕入れなどで、どうしても請求書の提出が遅れて売り上げが確定できない月があり、２か月間の申請期間が過ぎてしまうこともある。寛容な対応を」「業者の中には限度額いっぱいの融資を受けている業者があり、今の枠組みでは厳しい」などの声が出されています。
こうした状況を鑑み、�〃郤〇抉膓發凌柔全�間の延長、審査の合理化など柔軟な対応を行うこと、�∋抖覲曚両緇茲擦覆鼻⊃柔措圓亮詑屬妨�合った制度の見直しを進めること、の２点を要望しました。
自民党、新風めぐろが同意しませんでした。
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