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■七、八、九、十一の４区立中学校の統廃合、具体策を策定へ
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目黒区の第七、第八、第九、第十一の４区立中学校の統廃合計画が動き出します。
今年９月に統廃合の具体策案をまとめ、説明会と意見募集を行います。そして、今年12月にも具体策を決定するとしています。
現在、予定されているのは４校を２校とする計画。統廃合対象校は築後50年以上を経過していることもあり、原則、建て替えで整備するとしています。
また、統合の時期は最短で２０２５年度開校、27年度中の新校舎移転としています。統廃合新校の学校の位置、通学区域、学校像、校名の選定方法などは、統廃合の具体策を決めた後に学校関係者や保護者、地域の人たちで構成する協議組織で決めるとしています。
大規模校が望ましいのか
目黒区教育委員会は区立中学校を統廃合する基準として、「望ましい学級規模」すなわち学級数11学級以上、生徒数３００人超を満たすことを挙げています。
なぜ、この基準かというと、区教委は「学級数に応じて職員数が決まる現行制度では、主要５教科で各２人、実技教科で各１人が配置でき、多様な教育内容の提供、異なる視点からの生徒評価、教員間の教科研究や校務分掌などの面から教育内容の充実が期待できる教職員規模となる」「活力ある学習活動を展開し、集団の中で豊かな人間関係をはぐくみ、充実した学習・指導体制を整えられる」ことを挙げています。
この「統廃合の基準」は文部科学省が示している基準ではなく、区教委が掲げている基準です。全国の教育実践の中では、少人数のほうが一人ひとりの生徒に目が届きやすく、教師の負担も減り、教育環境が整うという評価もあります。部活についても、周辺校と一緒に行うことも考えられ、果たして生徒にとって「大規模校」がいいのか、はなはだ疑問です。
また、集団の中で豊かな人間関係をはぐくむことができるのは大規模校とか小規模校ということではなく、教師や生徒たちが学びやすく生活しやすい学校づくりの努力の中で保障されるものです。
また、統廃合されれば当然のごとく通学区域が広がり、学校から遠い生徒は通学にかかる負担が増すことになります。
統廃合が本当に必要なのかが問われています。
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