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■区議の費用弁償の２年間凍結条例が全会一致で可決。廃止へ向け一歩前進
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目黒区議会は５月25日の臨時議会で、議員の費用弁償の支給を２年間凍結する条例案を全会一致で可決しました。議会の協議の課程で今回は「凍結」となりましたが、日本共産党は引き続き、廃止めざし力を尽くします。
全国的に不支給が増える
費用弁償とは、議員報酬とは別に、議員が本会議や委員会に出席したり、近隣に議会として視察に出かけた場合の、いわゆる出席料を意味します。目黒区議会は１回につき２千円が支給されてきました。
全国的に、この費用弁償については「報酬の二重取り」と批判され、廃止する議会も増えてきています。23区では、２０２０年４月１日現在で、不支給が６区、実費支給が３区となっています。
全国の市部では、２０１８年現在の全国市議会議長会のまとめによると、４５０を超える自治体（56・１％）が不支給、支給している市は３５５市、43・６％という数字になっています。
目黒区に近い20万から30万人程度の市では、不支給が28市、60・9％、支給している市が17市、37％です。費用弁償を支給していない市の方が、全国的には多くなってきています。
目黒区の面積は23区の中でも小さい方であり、鉄道やバスなど公共交通が比較的発達し、議員が区役所に行くことに大きな交通費がかかるわけではありません。議員報酬の範囲で十分です。
党区議団は一貫して廃止を主張
日本共産党目黒区議団は以前から、こうした状況を鑑み、議会運営の検討の場で費用弁償の廃止を主張し続けてきました。一方、自民、公明、立憲民主系などは廃止することに反対ないし消極的な姿勢を示してきました。
20年６月議会から21年２、３月議会で審査されてきた、区民の方からの費用弁償の廃止・凍結を求める陳情に対しても、日本共産党は一貫して採択を主張。一方、自民、公明、立憲民主系は継続審査としてきました。
しかし、コロナ禍の中で区民の生活実態の悪化という事態に直面し、区議会として費用弁償の廃止に向けて協議が不可欠な状況になり、今年４〜５月にかけて費用弁償をどうするのか議会としての検討が始まりました。
当初は、日本共産党、新風めぐろ（無所属系会派）、自民党は廃止を主張。公明党は１年間の凍結を主張。立憲系は廃止に消極的な姿勢でした。
その後、自民が凍結に回り審議はこう着状態に。こうしたことから、日本共産党と新風は廃止すべきだという主張をしながらも、凍結であれば、少なくても２年間が必要だと主張。そして、２年が経過する前に再度、費用弁償について協議すべきだと強調しました。
２年たつ前に再度、協議を確認させる
その結果、費用弁償の支給を２年間、凍結するとともに、「今期中（現区議の任期中）が終了する前に、再度課題として協議を行うこと」との文言が確認されました。
日本共産党目黒区議団は、費用弁償の廃止をずっと主張してきた立場から「凍結」は一歩前進だと考えます。同時に、凍結期間が過ぎる前に、議会で「廃止」が合意されるように力をつくしていきます。
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