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●１２月１９日（水）
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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■東京オリンピック８割が中止・延期。コロナ対策に集中を
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開会式（７月23日）まで２カ月となった東京五輪の中止を求める声が広がっています。
メディアの世論調査は「中止」の回答が多数を占め、日本弁護士連合会の宇都宮健児元会長が呼びかけた中止要求オンライン署名は30万人を突破しました。感染拡大が深刻化するコロナの対策と五輪が両立しないことは、誰の目にも明らかです。
新聞やテレビの最近の世論調査結果は、国民多数が今夏の五輪は中止しかないと考えていることを浮き彫りにしました。
ＡＮＮでは「さらに延期したほうがよい」が33％、「中止したほうがよい」が49％となり、「朝日」では「再び延期する」が40％、「中止する」が43％となって、それぞれ「延期」と「中止」の合計が８割超となりました。
宇都宮氏が５日に開始したオンライン署名は、わずかの期間に急速に賛同を集め、広がりを見せています。署名は「ただでさえ深刻な不足に直面している医療資源を五輪に回すことは、コロナ禍で疲弊している医療従事者の方々をさらに苦しめ、住民および参加者の命と暮らしを危険にさらす」と訴え、菅首相や小池百合子東京都知事、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長らに中止宣言をすることを求めています。
コロナ禍で医療がひっ迫する中で、看護師に五輪派遣を要請する政府に対する抗議のツイッターデモも行われています。
国会審議では、ワクチン接種の大幅な立ち遅れや、医療従事者を現場から引き離し五輪に振り向ける余裕がない問題、選手を受け入れるホストタウンの地方自治体に大きな負荷を強いることなどが取り上げられました。
これに対し菅首相は「安全・安心の大会が実現できるように全力を尽くすことが私の責務だ」と同じ言葉を繰り返すばかりです。
首相が開催権限はＩＯＣにあると自分の責任逃れを図っていることは大問題です。開催国の政府が国民の命を最優先にする立場から中止を決めた場合、ＩＯＣはそれを覆すことはできません。主権国家として日本が主体的に判断し、中止の決断をしてＩＯＣに伝え、関係する諸団体と協議に入ることが急がれます。
東京都の小池知事にも開催都市のトップとしての責任があります。国と都は五輪の中止を決断し、コロナ対策に力を集中する時です。
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