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■目黒区立の直営学童保育クラブは民間委託せず継続を
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日本共産党目黒区議団はこのほど、目黒区の「区立児童館及び学童保育クラブ民営化計画素案」について意見を提出しました。
原則は公設公営
１点目は、学童保育クラブは原則、公設公営で運営すべきだと考えます。
学童保育クラブは保護者の就労や病気等が理由で放課後、家庭で保育にあたることのできない小学校児童が、放課後に集団で指導員と過ごすことで子どもたちが成長することができる居場所です。
また、学童保育クラブは、ワーク・ライフ・バランスの推進や保護者や地域の住民参画促進等、子育てに関する機関や組織等との連携の要として、地域における子ども家庭福祉の拠点となることが求められています。
子どもの生活、活動状況を家庭に伝え、保護者と共感を持つことで信頼関係を築き、共働き・ひとり親家庭等の親の働く権利を支援するとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現をめざすことを保育指針として掲げてきました。
子どもの成長・発達にとって、このような重要な役割を担っている学童保育クラブだからこそ、長年にわたり目黒区では保護者、指導員、行政がよりよい保育のために力を合わせてきた歴史があります。公設公営だからできることです。
従って、今後も学童保育クラブの運営には区が責任を負うべきであり、現存する公設公営の区立学童および区立児童館は民間委託せず、公設公営を継続することを提案しました。
学童保育の抱える課題解決は行政が責任を
２点目は、児童館・学童保育クラブの課題と解決の方向性についてです。
これから学童保育クラブの拡充整備については、学校内に整備されていきますが、きちんと学童保育クラブ専用の場所を設けることや、保育時間の延長にあたっては、きちんと正規職員を配置することを求めます。
そして、小学校内に整備される学童保育クラブは保育に欠ける児童の居場所であり、学童保育独自の役割があります。ランドセル広場は放課後児童対策の事業であり、それぞれ別事業です。それぞれの事業の役割を堅持し実施することを求めました。
職員の確保を
３点目は、児童館・学童保育クラブの運営体制についてです。
常勤職員をきちんと配置することとともに、会計年度任用職員（非常勤職員）の欠員状態が続いている現状について、区としてきちんと分析し、早急に対策を講じることを求めました。
子育ての支援を財政のスリム化名目に切り捨てるべきではない
４点目は財政問題です。
区は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、区の財政が厳しくなるといって引き締めをしようとしています。そのなかで、区立児童館や区立学童の民営化を進めようとしています。
しかし、行政は子どもの成長・発達に責任を負うという大きな役割があります。「行政のスリム化」の対象にすることはできません。私たちは安易な民営化の対象にしないよう求めました。
５点目は、その他の問題です。
�…螳�を超過している学童保育クラブについては、早急に必要な手立てをとり解決すること。
��既存の公設民営、民設民営の学童保育クラブについては、区として学童保育クラブ指針を堅持し実施できるよう指導を行うこと。
�４�存の公設民営、民設民営の学童保育の質を担保するために、定期的に職員の定着率や労働条件などについて、区としてきちんと把握し、問題のある事業者に対し是正の指導を行うこと。
�じ�設公営の学童保育クラブの時間延長については、正規職員の配置を行うこと。を求めました。
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