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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１２月１４日（土）
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日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１２月１９日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
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武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■2021年度国保料、約6割で引き上げ。40歳以上の子育て世帯に大きな影響
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２０２１年度の国民健康保険料について、約６割の世帯で引き上げとなる改定案が３月23日の区議会本会議で可決されました。日本共産党は「コロナ禍のもとで区民生活にいっそうの負担となる引き上げはするべきではない」と唯一、反対しました。
医療分については、23区で統一保険料としているため、各区で違いはありません。均等割は前年度の５万２８００円から５万２千円へと８００円引き下げられたため、23区の一人当たりの平均保険料は12万６２０２円から12万４９８９円へと１２１３円の引き下げとなりました。
しかし、所得の高い区民が多い目黒区の一人当たりの平均保険料は、所得割が前年度の９・４３％から９・５４％へと引き上がった影響で、１８７９円の引き上げとなりました。
40歳以上が納入する介護納付金分は、目黒区の均等割が前年度の１万５６００円から１万７千円へと１４００円引き上げられ、所得割も１・５９％から２．０１％へと引き上がったため、目黒区の一人当たりの平均保険料は３万６４３０円から４万１７２１円へと５２９１円（23区平均は４９２９円）の引き上げです。
特に、保険料の引き上げの影響を受けるのは介護納付金分がある40歳以上の子育て世帯。40歳代夫婦と子ども１人の３人家族では、年収２００万円の世帯は５６７７円の引き上げで25万４７９５円に、年収４００万円の世帯では１万３５４９円の引き上げで45万９１１５円となり、家計への負担は計り知れないものになります。
こうした国保料の毎年にわたる引き上げは、目黒区の国保料滞納世帯が加入者の26・５％と４分の１以上に及び、払いたくても払えない保険料になっています。
日本共産党は子どもの均等割の減額を早く実現するよう求め続けるとともに、国民健康保険制度への国庫補助を１９８０年代の水準に戻すように繰り返し提案しています。特に、コロナ禍のもとで、保険料の減額申請者が増えています。引き続き、保険料の引き下げに向け、力を尽くします。
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