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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１２月１４日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１２月１９日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■区営住宅、高齢者福祉住宅の計画的な整備を
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コロナ禍で、区民の中にも職を失ったり収入が大きく落ち込む人がいる中で、公的な住宅を望む声が強まっています。
私は区議会第１回定例会で、新たな区営住宅の計画的な提供計画と、高齢者福祉住宅については区有既存施設の活用だけでなく、民間アパートの一括借り上げを復活し定期的な増設計画を持つべきだと訴えました。
それにたいし、区は高齢者等の住宅供給については区民住宅や福祉住宅を活用し区有施設の見直しの取り組みを踏まえつつ、大規模改修や建て替えの機会をとらえて対応していくと、これまでの答弁を繰り返し、区営住宅や高齢者福祉住宅の計画的な増設への態度はいっさい明らかにしませんでした。
高齢者の家賃助成制度の期限延長を
また、高齢者の家賃助成について６年間の上限をなくすべきではないかという質問については、区が財政的に減収になることが見込まれる中、長期間、助成し続けるのは困難だとしました。
しかし、年金が年々減り続け消費税が増税になるなど、区内の民間アパートに住んでいるお年寄りの生活はますますたいへんになっています。６年間で家賃助成が終了すれば、利用者の家計はますますたいへんになります。引き続き、助成制度の充実のために力をつくしていきます。
居住支援の協議会の設立を
さらに、私は目黒区でも居住支援協議会をつくるよう質疑しました。
居住支援協議会とは、不動産関係団体や居住支援団体、行政で構成され、高齢者や障がい者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅のあっせんや紹介、家賃債務保証や住宅情報の提供、住宅相談などを行う組織です。
23区中16区で協議会が立ち上がっているにもかかわらず、区は協議会設置の意向は全く示さず、今後も民間関係団体との連携を強化し、現在の取り組みを進めることが効果的で効率的だと述べました。
こうした後ろ向きの対応を、みなさんとともに変えていきたいと思います。
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