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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１２月１４日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１２月１９日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■目黒区議会2021年第１回定例会 ２月１８日から 19日（金）13時から、私が本会議で代表質問に立ちます
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目黒区議会２０２１年第１回定例会が２月18日に開会します。会期は３月23日までの34日間。
区長提出の議案は、21年度当初予算案、20年度補正予算案、目黒区のあらゆる区政運営の根幹になる基本構想案、国民健康保険料、介護保険料の改定案、危機管理部門の組織改正案、高齢者福祉住宅の個数を増やす条例改正案などです。
日本共産党から、私が代表質問、一般質問は斉藤区議が立ちます。傍聴におこしください。
19日（金）13時から、私が行う代表質問の通告は、次の通りです。
１．核兵器禁止条約の発効にあたって
核兵器禁止条約が１月２２日に発効した。被爆者の長年の訴えが、世界の国々を突き動かし禁止条約を実現させた。また、核兵器廃絶をめざす諸国政府と市民社会の共同した取り組みの画期的成果でもある。目黒区が加盟している平和首長会議はこれまで、「核兵器禁止条約」の早期実現に向け、国際会議の機会等をとらえ、各種要請活動を展開してきた。同じく区が加盟している日本非核宣言自治体協議会も、核兵器禁止条約に関するリーフレット及びデジタルパンフレットを作成し、活用を呼びかけている。何よりも区は「平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市であること」を宣言している。区として核兵器廃絶に向けた積極的な取り組みを期待し、以下、質問する。
（１）今こそ、核兵器廃絶への発信強化を
目黒区として、協議会が作成した核兵器禁止条約に関するリーフレット及びデジタルパンフレットの普及や、協議会会長の長崎市が作成したポスターの活用など、核兵器廃絶に向けた発信を強めるべきだと思うが、いかがか。
（２）平和の「シンボル」の永久的な保存を
区民センター公園などには平和を願って設置された「平和の鐘」「平和祈念の彫像『華の影』」「被爆二世樹木のアオギリ、カキ」がある。これらの記念碑や植樹など、将来にわたって平和並びに核兵器廃絶へ向けたシンボルとして、区民センターの敷地内に設置し続けるべきだが、いかがか。
２．コロナ禍で問われる、区民の命、くらしを支える施策の充実を
新型コロナウイルスの感染拡大は、改めて政治、行政全体が住民の命とくらしを守るために役割を発揮する必要性を浮き彫りにした。検査体制や医療体制の遅れで必要な措置がなかなか受けられない人、休業や解雇で収入が大きく減ってしまい、家賃が払えず窮地に陥っている働く人たち、高齢者や障がい者などケアの必要な人たちへの援助が行き届かないこと、売り上げが大きく減って苦境に陥っている自営業者など、区としての対策強化が求められている。区としての取り組み強化を求め、以下、質問する。
（１）中長期的な視野を持った保健所体制の構築を
今回のコロナのような大きな感染症の拡大が起きると、平時の保健所体制をもとにした臨時的な職員の採用や、他部署からの応援、東京都や民間からの職員派遣などの対応では限界がある。今後、感染症の広がりにも十分に対応できるような体制づくりが求められるが、ワクチン接種を中心にした体制強化とともに、中長期的に見た計画的な保健師などの増員など、どう体制を強化していくのか、伺う。
（２）災害時も通常時もケアできる要配慮者対策を
コロナの感染拡大という中で、自然災害の想定だけではなく、感染症などを含めた対応が迫られる。災害時の要配慮者の支援は、避難時の対策とともに平常時のケアの強化が求められる。まだ少数にとどまっている災害時要配慮者の個別支援プラン作成を急ぐとともに、平常時のケアプランとマッチングさせる、平常時と災害時の支援を一体的にとらえたシステムへと高めることが必要だと思うが、いかがか。
（３）コロナ禍のもとで浮き彫りになった住宅困窮者の支援を強めよ
ア 高齢者はじめ、区民の住まい確保に対する困難さが増している。１６区でつくられている住宅確保要配慮者居住支援協議会を目黒区でもつくり、住宅・福祉分野等にかかわる官民がこれまで以上に連携し、住宅確保要配慮者及び賃貸人の双方に対して支援を実施し、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に取り組んでいくべきだと思うが、いかがか。
イ 新たな区営住宅の計画的な提供計画と、高齢者福祉住宅については区有既存施設の活用だけでなく、民間アパートの一括借り上げを復活し定期的な増設計画を持つべきだが、いかがか。
ウ 高齢者の家賃助成制度について、収入がなかなか確保できない高齢者の不安を和らげるため、６年間の期間の上限をなくすべきだが、いかがか。
３．地域コミュニティーと区有施設の複合化・多機能化について
（１）地域コミュニティーの区域について
現在示されている「『新たな目黒区民センターの基本構想』策定に向けた基本的な考え方について」や「学校施設更新計画素案」では、周辺公共施設との複合化・多機能化を前提とした計画になっている。そのなかでも、地域コミュニティーの拠点になっている住区会議室を「小学校に複合化することは、コミュニティー構築の観点からも有効」としている。
一方、「コミュニティー施策の今後の進め方」のなかで、区は「小学校通学区域程度の広さを地域コミュニティーの区域とすることには妥当性がある」としながらも、今後については、「地域ごとの状況を踏まえた区域のあり方の検討の必要性も考えていく」としている。今後、区民センター見直しや学校施設の更新で示されている複合化・多機能化の推進で、「小学校区域」をどう検討していくのか、また変更する可能性があるのか、伺う。
（２）「地域活動の拠点」について
「コミュニティー施策の今後の進め方」の中で、「地域活動拠点は地域活動を支える重要な施設であり、その機能は今後も維持・活用していく」としている一方、「必要な機能や管理のあり方の検討を進め、より効果的・効率的な施設としていく必要がある」と述べており、「施設の機能に着目した場の提供」を打ち出している。これは、区の「生活圏域整備計画」のなかで位置づけられてきた住区制度および住区センターのあり方を変更していくものととらえることもできるが、区として区有施設とコミュニティーのあり方の全体像を示すべきだと思うが、いかがか。
４．行政のデジタル化による区民への影響は
区は新年度から国や都の「デジタル化の早期実現」に合わせ、「情報政策推進部」を新設し、デジタル化への対応、業務の効率化を行っていくとしている。デジタル化の推進のなかには、自治体のシステムを統一し、情報の共有化・標準化を進めていく内容も含まれ、自治体独自の住民サービスが切り捨てられないか、大規模な個人情報の流出・流用などの事故が起こらないか、各自治体の個人情報保護条例が守られるのかなどの不安や危ぐの声が上がっている。そこで以下、質問する。
（１）デジタル化推進で予想されるデジタル・デバイドを、どう是正していくのか
現在の区の情報化推進計画にはデジタル・デバイドへの配慮が示されているものの、高齢者や障がい者などデジタルを使いこなすことが困難な条件や環境にある区民、経済的な事情でＩＴ機器が利用できない区民への対策など、具体策が示されていない。デジタル化を推進していくことで予想されるデジタル・デバイドをどう是正していくのか伺う。
（２）自治体クラウド化の推進で、区民サービスや個人情報保護は。
ア 「自治体クラウド」化によるシステムの統一・標準化が進めば、区独自にシステムをカスタマイズできなくなり、ひいては区独自の住民サービスの制限、切り捨てへとつながるのではないか、伺う。
イ 「自治体クラウド」は複数の自治体の情報をまとめて保管しており、情報漏えいやシステム障害が起きれば、その被害は一自治体に限られるものではない。区民の個人情報を、区として保護しきれるのかどうか、伺う。
以上
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