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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１２月１４日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１２月１９日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■区の耐震促進計画、行政の取り組みの強化こそ必要
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現在、新型コロナウイルスが猛威を振るい、感染防止対策が急務になっています。それとともに、最近、各地で中規模の地震が頻発し、近々大きな地震が起きるのではないかというメディアの記事が散見されます。
区は今、耐震改修促進計画の改定素案を示しています。素案では、住宅の耐震化率について２０２５年度までに95％とすることを目標に掲げています。
しかし、現行の計画は20年度までに、やはり耐震化率の目標を95％に定めていたにもかかわらず、19年度の到達点は一般住宅で87・９％、民間特定建築物は86・６％と目標に届いていません。特に、一般木造住宅は80・１％と目標から大きくかけ離れています。
助成額の引き上げを
なぜ、目標が未達なのか。その原因の一つは、年次ごとの目標や計画がないことです。現行計画が東日本大震災の２年後に改定され、当時は耐震化への機運が現在より高まっていたことを考慮すれば、従来の取り組みの延長線上では耐震化は進みません。年次ごとの目標と計画は不可欠です。
また、建物の所有者の主体的な取り組みを期待するだけでは限界があります。40年以上も前に建てられた旧耐震住宅の所有者は、当然のごとく年金生活の高齢者が多く、費用負担を減らすとともに負担の見通しが持てることが重要です。現行の耐震助成額を引き上げるなど行政の援助の拡充が必要です。
当面、目黒本町や原町など木造住宅の密集している地域は、一定額まで全額区が負担する定額の耐震助成制度をつくるなど、特別な手立ても必要でしょう。
「自助、共助、公助の原則」などと区は言いますが、「公助」こそ求められます。
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