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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１２月１４日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１２月１９日（水）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■地域福祉計画などの改定へ、意見募集は１月１２日まで
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目黒区はこのほど、「保健医療福祉計画」「障がい者計画」「介護保険計画」の3つの福祉に関わる計画の改定および策定を行います。
そのうち、核となるのが地域福祉計画の位置づけとなる「保健医療福祉計画」。今回の改定は、２０２１年度から25年度までの５か年計画で、３年後に改定を行います。
計画の基本理念について、区は「地域共生社会の実現に向けて、だれもが住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるように、個人の尊重と人間性の尊重を基盤とした自立生活の確立、健康寿命の延伸、地域の支え合いの推進」としています。
保健医療福祉計画は、包括的支援体制の充実、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護予防の推進、障害のある人への支援の推進、子育て・子育ちへの支援などが柱ですが、そのなかでも中心的なのは、包括的支援体制と地域包括ケアシステムの部分です。
問題などは、政府が音頭をとっている「地域共生社会」です。現在の政権のめざす「地域共生社会」は、地域福祉推進の主体に地域住民等を位置づける一方、国・自治体の役割は「互助の場」の創設などにとどめ、地域福祉の理念をゆがめ、公的責任のさらなる後退につながるものです。
こうした現政権の考え方に沿えば、「包括的な支援体制」は、民間に丸投げされ、財政的・人的な裏付けのなく実効性に欠けるものになりかねません。いかに目黒区という公的機関の役割を明確に位置づけるのかが重要です。
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