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●１２月１９日（水）
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西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
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■目黒区議会第4回定例会の採決結果
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目黒区議会第４回定例会は12月４日に本会議を開き、諸議案や陳情を採決して閉会しました。児童発達支援センターの機能を拡充する条例案や２つの借り上げ型区民住宅を廃止する条例案、区内学童保育クラブの利用対象を小学校全学年まで広げる条例案、ＤＶ被害者の情報漏えいにかかわる和解案件などが可決されました。また、区長、副区長、教育長、区議の報酬について引き下げる条例案も可決しました。以下、主な陳情の結果です。
区議会議員の費用弁償の支給凍結および廃止を求める陳情
区議会では議員報酬のほかに、議員が本会議や委員会に出席した時、交通費などの名目で１回２千円の費用弁償が支給されます。議員が会議に出席するのは議員として当たり前のことであり、議員報酬に加えて費用弁償の支給は税金の二重取りだという住民からの批判があり、費用弁償を廃止する議会が増えています。
23区では６つの区議会がすでに費用弁償を廃止し、２０１８年の全国市議会議長会の市議会の活動に関する実態調査では、全国の市議会の56％で費用弁償を支給していません。費用弁償は廃止の流れです。
この陳情の採択を主張しているのは、日本共産党、新風めぐろ、日本維新の会、自由を守る会、ＮＨＫから国民を守る党。態度を保留し継続審査としたのは自民党、公明党、フォーラム目黒（立憲民主党など）、都民ファーストの会、他の無所属議員です。
小中学校の少人数学級を求める陳情
一クラスの人数を40人を大幅に下回る学級編成にする少人数学級が求められています。特に現在のコロナ禍のなかで、教師も有効性を主張しています。文科省もその必要性を認めています。
採択を主張したのは日本共産党だけで、他は継続審査としました。
都心上空低空飛行の運用にあたっての陳情
羽田空港への着陸便が都心上空部を通過するようになって９か月が経過しています。区民から、騒音や落下物にたいする不安や見直しを求める声があがっています。
陳情は２回の定例会で継続審査になっていますが、今回も、自民、公明などが継続審査を主張しました。採択を主張したのは共産、フォーラム、自由を守る会、Ｎ国でした。
核兵器禁止条約に関する陳情
核兵器禁止条約については50か国が批准し、来年１月に発効します。しかし、核保有国はじめ被爆国の日本も、この条約を批准していません。日本政府の態度が問われます。
陳情は日本政府に核兵器禁止条約の批准を求めるものであり、日本共産党、フォーラムは採択を主張しましたが、継続審査になりました。
中途失調・難聴者の意思疎通に関する陳情
陳情内容は、区の窓口対応の向上および音声認識アプリの活用、要約筆記の派遣の拡大、コロナ禍のもとでの職員の対応の充実などを求めるもので、全会一致で採択されました。
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